オープンデータを地図上にプロットし地域別に表示するサービス、富士通SSLが開始

　富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）が開始したのは「EvaCva＋（エヴァシーヴァ・プラス）」というクラウドサービス。政府／官公庁が公開するオープンデータのうち、経済、社会、環境の3分野で合計184項目を参照できる。経済分野なら事業所数や税徴収率、社会分野なら人口増減率や保育所数、環境分野なら可住地面積やゴミ排出量などのデータである。

　EvaCva＋は、これらのデータを全国1741の市区町村の別に参照できるようにしたもの。画面の地図上で自治体を選び、指標を選択すれば、その指標に加え、全国ランキングや経年推移、ヒートマップ、複数の指標の値を一覧できるレーダーチャートなどを表示する（図1）。これらの図やグラフは地域振興策などの計画書や報告書にそのまま使用できるので、再度、グラフを作成する必要はない。

図1：「EvaCva＋」で川崎市を選択した場合の画面例。画面右上に各種指標の値を一覧できるレーダーチャートがみえる

　また指標を選択すると、各種指標が似通っている自治体に中から、参考になる例を自動的に抽出する。手作業によるデータ収集では、近隣自治体のデータをみるにとどまりがちだが、EvaCva＋では、日本全国の自治体から参考になる例を引き出せるとしている。

　EvaCva＋の利用料金は月額払いで、5ユーザーまで利用できる。ユーザー数の追加には別途費用が発生する。利用料金自体は公開されていない。