国内IoT市場の規模は2022年に12兆円超に、IDC Japan調査

　IDC Japanの調査によれば、日本国内のIoT（モノのインターネット：Internet of Things）市場における利用企業の支出額は、2017年に6兆2286億円だった。これが2022年には12兆4634億円に達すると予測する（図1）。この間の年複利成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は14.9％になる。

図1：国内IoT市場規模の予測。棒グラフが市場規模、折れ線は前年比成長率（IDC Japan調べ）

　IoT市場にあって2017年に市場規模が大きかったのは、上位から組み立て製造、プロセス製造、官公庁、公共／公益、クロスインダストリーの順。これら5分野は、以前からIoTの活用が進んでおり、利用目的としては組み込み機器や社会インフラの運用効率の向上、機器／インフラ利用者の満足度向上が挙げられるという。

　それが2021年と2022年には、住宅内の家電製品や空調（HVAC：Heating Ventilation and Air Conditioning）の利用効率を向上させる「スマートホーム」関連の市場が伸び、一般消費者に向けたIoT市場が急成長するという。AmazonやGoogle、Appleなどの米国ベンダーが、AI（人工知能）とIoTを組み合わせた新しいサービスの創出に力を入れるためだという。

　その他の成長分野としては、農業フィールド監視、小売店舗リコメンデーション、院内クリニカルケア、遠隔健康監視、スマートメーター／スマートグリッド、テレマティクス保険、空港設備管理（乗客動線）、公共インフラ管理、公共安全システムを挙げる。そこでは2017年から2022年までのCAGRが20％を超えるとIDC Japanは予測する。

　IoT市場が大きく成長する理由としては、労働人口の減少、東京オリンピック開催に向けた上向きな景況、通信技術や分析技術の多様化と高度化、エッジコンピューティングの普及を挙げる。

　加えて、ベンダーや利用企業、産業といった単位で個別に活用されているデータが垣根を超えて融合する動きもIoT市場の成長要因に挙げる。そこでは、企業組織におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた目的意識の統一が必要だと指摘する。ベンダーに対しては、組織体制のあり方に関するコンサルティングなどのサービスを提供すべきだとしている。