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スポーツ産業のテクノロジー化を進めるSportsTechの業界団体、NTTデータ経営研究所らが設立
デジタルテクノロジーを使ってスポーツ産業を大きく成長させることを目的とした団体が発足した。競技場などを核にした周辺の街作りまで視野に入れる。2018年3月30日に第1回総会を開いている。
スポーツ産業へのテクノロジー活用を考える業界団体は「Sports-Tech ＆ Business Lab」。発起人は、NTTデータ経営研究所と早稲田大学スポーツビジネス研究所。2018年3月30日に開いた第1回総会時には、企業や学術研究機関、地方自治体など28団体がSports-Tech ＆ Business Labに参加した。
Sports-Tech ＆ Business Labは、スポーツ産業には「不動産」「教育」「健康」「旅行」など、幅広い業界に関わるとの考えから、「スポーツビジネス」「街づくり」「情報通信技術」「周辺産業」の4分野を横断する新しいビジネスを実現するためのプラットフォームの提供を目指す（図1）。
具体的な活動としては、講師を招いたSportsTech研究会や、意見交換会、フィールド調査やアイデアソンなど各種ワーキンググループ、新事業実現に向けた実証実験、各種政策提言などに取り組む。
検討範囲は幅広く、スポーツ産業の活性化と、スポーツ文化の成熟化の両側面から市場開発を目指す(図2）。
検討テーマの例としては、デジタル・スポーツタウンの開発や、スポーツ関連データの分析・活用基盤、映像などによる新たなスポーツ体験、テクノロジーを使った部活動の改革によるスポーツ人口の拡大、参加人口増を支えるシェアリングエコノミーなどを挙げる（図3）。
スポーツ産業の育成については、2016年2月に閣議決定した「日本再興戦略2016」において、日本再興の柱の1つに位置付けられている。2016年6月にスポーツ庁と経済産業省が発表した『スポーツ未来開拓会議中間報告 ～スポーツ産業ビジョンの策定に向けて～』は、2025年にスポーツ産業を15兆円規模にまで成長させるという目標を掲げている。
NTTデータ経営研究所によれば、スポーツ産業の市場拡大に向けて、周辺領域を含め多数の企業が参入しているという（図4）。
