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データサイエンティストの育成に取り組む産学連携団体が発足、JALやヤマトら9社が理事会員に

DIGITAL X 編集部
2018年4月10日

データの活用こそが、これからの産業・社会を支えるとの認識の下、データサイエンティストの育成や就職支援に取り組む団体が2018年4が宇2日に発足した。東京大学や京都大学など5大学の教授がアドバイザリーボードに就き、JALやヤマトホールディングスなど9社が理事会員になっている。

 今回発足したのは「一般社団法人サーキュラーエコノミー推進機構(CEO:Circular Economy Organization)」。指数関数的に増大するデータを最大限活用することが、新しい産業を支え、循環型経済の実現につながるとして、データサイエンティストの育成に取り組む。

 理事長には、元経済産業事務次官で東京中小企業投資育成の社長である望月 晴文 氏が就いた。特別顧問には、日本学術振興会 理事長 AI技術戦略会議議長の安西 祐一郎 氏が就いている。

 アドバイザリーボードとして参加する大学は、東京大学、京都大学、大阪大学、筑波大学、慶應義塾大学の5大学。理事会員として、NTTドコモ、JSR、JX金属、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、アステラス製薬、アクセンチュア、日本航空、日立製作所、ヤマトホールディングスの9社が名を連ねている。ほかに日本生命が一般会員として参加する。今後も、新たな参加企業を募る。

 CEOは、大学生や大学の博士研究員を対象にしたデータサイエンティスト育成プログラムを開催する(図1)。参加企業が持つ実際のビジネスケースを題材に、実業務のデータや分析ツールを使い、企業のデータサイエンティストやエンジニアと共にビジネス課題の解決に取り組む。

図1:CEOが実施予定の人材育成策の概念

 実社会が求める課題解決力や、新規サービスの提案力を学ぶことで、大学と企業の間にあるギャップを埋め、 高度人材としての就職を容易にする。プログラム受講者に対しては、会員企業への推薦など就職の支援もするという。