センサー使い業務効率を継続して改善するBPOサービス、凸版印刷が9月に開始

　凸版印刷は、BPO（Business Process Outsourcing）を重点事業に位置付け、全国11カ所にBPO専用拠点を設置しサービスを提供している。2020年の事業目標は、約1200億円である。今回、同サービスの導入効果を可視化するために、各種のセンサーによってオフィスの作業効率が、どれだけ改善されているかを測定する仕組みを開発した。

　新たに開発したのは「トッパン事務業務効率化シミュレーションサービス」。ベトナム最大手のIT企業であるFPTと共同開発したもので、工場などで使われているIoT（Internet of Things：モノのインターネット）端末などを流用し、オフィスの作業効率を可視化する。BPOサービスの採用を検討している企業の現在の作業状況を測定し、どこをBPOサービスに置き換えられるのか、あるいは置き換えれば効果が高いのかを判断するほか、BPOサービス導入後も、作業効率がどれだけ高まっているかなどを可視化する。

　シミュレーションサービスの導入に先立ち、自社のBPO拠点である「BPOスクエア朝霞」で実証実験を実施する。具体的には、作業担当者が身に付けたウェアラブルセンサーで得た生体情報や、執務室の温湿度といった環境情報、PCの作業履歴をクラウドに集積する。データはグラフなどの形でダッシュボードに表示するほか、データを分析し改善点を洗い出す（図1）。実証時期は2018年5月から9月の5カ月間である。

図1：各種センサーで作業実体を把握し、継続的な業務改善を目指す

　実証実験で凸版印刷は、生体情報や執務室の環境データから業務環境の改善を目指す。さらに担当者の経験によって業務品質が変動しやすい業務などにRPA（Robotic Process Automation）を導入し一定の品質で業務をより効率的に処理できる環境を作る。

　加えて、遠隔地からテレワークで作業している担当者の品質も評価する。明らかになった課題を担当者にアドバイスしたり、より適した業務に切り替えるなどでテレワークの効率を高める。

　凸版印刷は今後、トッパン事務業務効率化シミュレーションサービスに、AI（人工知能）を組み合わせ、業務品質を自動的に判定する機能などを搭載したい考えである。