つくば市、Society5.0に向けたAI／IoTの実証実験を支援

　つくば市が公募しているのは「つくば Society 5.0 社会実装トライアル支援事業。AI（人工知能）やIoT（Internet of Things：モノのインターネット）などのデジタル技術を使って、これからの社会サービスを実現する「Society 5.0」に向けた実証実験のアイデアなどを募る。テクノロジーをテコにした市民生活の便利さ向上や地域経済の活性化を目指す。前年度に続けての実施である。

　応募できるのは、中学生以上の学生と、企業。先端技術を使うだけでなく、市民の健康・介護・福祉などのサービス向上や、防犯・防災の強化などにつながる仕組みが対象になる。

　つくば市は最大5件のテーマを採択し、それぞれに実証実験に必要な費用を100万円まで支援する。費用のほか、実証実験の”場”となる施設の確保、モニターの募集と確保、大学や研究機関への技術相談のあっせんなども提供する。

　なお同事業は前年度も同様の内容で実施しており、以下の5件が選ばれている。

筑波大学のチームの「特別支援学級の子どもたちのためのスマートデバイスによるコミュニケーション支援」：特別支援学級で学ぶ児童の手首にIoTセンサーを取り付け、教員と児童、そして児童同士のコミュニケーションを支援する試み

サイマックスの「かんたん健康チェックサービス」：公共施設のトイレに独自のセンサーを取り付け、そのセンサーでトイレ利用者の健康状態を1分で分析し、結果を利用者のスマートフォンに送信する

国立環境研究所の「多目的極小モビリティの実証実験」：高齢者が腰掛けて利用する形や、健常者が立って利用する形など、3種類の形態に変形する小型低速車両を歩道で走行させ、地域住民の利用ニーズを検証する

AGREEの「医療相談アプリ『LEBER』により実現する超スマート社会」：チャットで医師に相談できるスマホアプリを配布し、病院に行く前にアプリ経由で医師に相談する。重症ではないと医師が判断すれば、自宅で安静にし、急を要する状態であれば、すぐに病院に向かう。重症患者には適切な処置を取り、そうでない患者の来院数を減らす

筑波大学の「市民の困りごとに応じた情報配信サービスの実装」：発達障害の自覚がない市民に、苦手なことや、学業や就業で困っていることの解決の助けとなる材料を提供する