世界のスマートシティ関連市場は2025年までに220兆円規模に、米Frost＆Sullivanが予測

　米Frost＆Sullivanの予測によれば、2050年までに先進国では市民の80％が、新興国でも60％以上が都市部に居住するようになる。人口の都市への集中を支えるためには、資源を最大限有効に活用し、市民の生活コストや時間の節約と、生活の質を向上させるには、都市への最新技術の適用、すなわちスマートシティ化が不可欠になる。

　スマートシティに向けた主要なテクノロジーとしては、AI（人工知能）と、個別化医療、ロボット技術、先進運転支援システム（ADAS）、分散型発電などを挙げる。これらを中心に、スマートシティ関連の市場規模は世界全体で2025年までに2兆米ドル（220兆円）以上に到達するとしている。

　特にAIは不可欠な技術であり、スマートパーキングや、スマートモビリティ、スマートグリッド、アダプティブ信号制御、廃棄物管理など、幅広い領域に利用させるとする。AI導入を先導している企業としては、米Google、米IBM、米Microsoftの名前を挙げている。

　スマートシティへの取り組みを地域別にみると、まずアジア太平洋地域では、分散型発電などスマートエネルギー市場が世界でも最も早く成長する。特に中国のスマートシティが同地域の50％以上を占め、2025年までに中国経済に対し3200億ドル（35兆2000億万円）規模の経済効果をもたらすという。

　北米では、コロラド州デンバーやオレゴン州ポートランドなどの中規模都市がスマートシティに積極的に取り組んでいる。北米のスマートビルディング市場は、スマートセンサーや、システム、ハードウェア、ソフトウェアなどを含め、2020年に57億4000万ドル（6314億円）規模に成長する見込みである。

　欧州では、欧州委員会（EC）が主導しスマートシティに積極的に活動している。世界の中で欧州がスマートシティに対し最も大きな費用を投下するとみる。スマートモビリティの実現に向けたタクシーの配車サービスなどの市場が、2018年の約500億ドル（5兆5000億円）から2025年までに1200億ドル（13兆2000億円）規模に成長する見通しだ。

　中南米では、メキシコシティ、グアダラハラ（メキシコ）、サンチアゴ（チリ）、ブエノスアイレス（アルゼンチン）、リオデジャネイロ（ブラジル）といった都市がスマートシティに向けて活動している。ブラジルのIoT（Internet of Things：モノのインターネット）市場はおよそ32億ドル（3520億円）で、そのうちの20％近くがスマートシティに向けた取り組みだという。

　現状について、Frost＆Sullivanのビジョナリーイノベーション部門でシニアリサーチアナリストを務めるビジェイ・ナラヤナン氏は、「スマートシティのモデルのほとんどがサイロ型であり、相互接続性がない状態だ」と指摘する。ただ将来的には、「あらゆるソリューションが単一プラットフォームに統一される統合型への移行が進む。その実行を切り開くのがIoTだ」としている。