入居者の電力消費量をスマートメーターで収集するサービス、富士通が提供へ

　富士通が2018年8月上旬に開始するのは「FUJITSU Intelligent Society Solution 特定データ収集サービス」。一括受電契約を結んでいるビルやマンションの管理者に向けて提供する。

　新サービスでは、ビルのテナントやマンションの居住世帯のそれぞれにスマートメーターを設置。30分ごとの電力消費量を計測し、クラウドに蓄積する。スマートメーターにLTE通信機能を搭載することで、個々のメーターから直接基地局に接続しデータを送信する（図1）。

図1：個々のテナントや世帯にスマートメーターを設置し、無線通信により電力消費量データをクラウドに収集する

　管理者は、クラウドに蓄積されたデータを確認することで、テナントや世帯の電力消費量を把握できる。データ分析により、ビルやマンション全体の電力消費傾向も分かるため電力消費量を抑えるための対策が打てるようになる。たとえば、空調による電力消費量が全体的に増加する時間帯に、空調の使用を抑えるよう呼びかけるなどが可能だ。

　新サービスで使用するスマートメーターは920MHz帯の特定小電力無線による「Bルート」通信に対応している。テナントや世帯は、室内にBルート対応のHEMS（Home Energy Management System）を設置すれば、自身の30分ごとの電力消費量を把握できる。

　一括受電契約を結んだ事業者は、ビルやマンション全体の電気料金を抑えられ、テナントや世帯が負担する電気料金も圧縮できる。しかし各テナント／世帯の電力消費量を把握し、個別に電気料金を徴収しなければならない。これまではテナント／世帯の機械式電力メーターを1つひとつ確認し、それぞれの電力消費量を集計・計算しなければならなかった。

　特定データ収集サービスの料金は、初期費用が100万円から（税別、以下同様）、月額利用料は7万円から。富士通は今後、同サービスをガスや水道などの料金計算向けにも提供する予定である。