関西電力、グループのデジタル変革を推進する新会社「K4 Digital」をアクセンチュアと共同で設立

　関西電力がアクセンチュアと共同で設立した新会社は「K4 Digital（ケイフォー デジタル）」。資本金は9000万円で、関西電力が80％を、アクセンチュアが20％を出資する。社長には関西電力の篠原 伸生 氏が就任し、従業員数42人で2018年9月1日からサービスを開始する。

　K4 Digitalの役割は、関西電力が持つ電力設備の運用ノウハウや、これまでに蓄積してきたデータに対し、アクセンチュアが持つ先端技術に関する知見を組み合わせることで、関電グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推し進めること。これまでも関電はスマートメーターによる30分単位の電力使用量データを収集・分析することで設備投資の最適化などに取り組んできた。今回は先端技術活用の対象を広げる。

　当面の目標としては、（1）設備関連業務の効率化・高度化、（2）顧客接点業務の効率化・高度化、（3）オフィス業務の自動化・効率化の3分野を挙げる（図1）。並行して、先端技術を活用した新規事業の創出にも取り組む。

図1：K4 Digitalが重点的に取り組む3つの分野

　設備関連業務の効率化・高度化では、ドローンや高解像度カメラ、サーモグラフィーなどを活用し、設備のリアルタイム監視を実現する。これまで蓄積してきたデータに社外からのデータを組み合わせたうえでAI（人工知能）で分析し、異常発生の予兆を検知し事前に対策が打てる体制を作る。

　最も経済的で効率が高い電力供給計画を策定するために、社内外のデータをAIで分析して電力の需給バランスを予測する。電力設備の設置についても、これまでは過去の実績から推定していたが、今後は電力消費量の実測データの分析に基づき、より実態に合わせた設備を導入する、

　顧客接点業務の効率化・高度化では、AIを活用し顧客からの問い合わせへの回答業務の効率を高める。電話やWebページ、SNS（ソーシャルメディア）などで寄せられる顧客からの問い合わせを、音声認識や自然文解析、意図推定、FAQ検索などを使って回答候補を自動的に提示する。

　たとえばコールセンターのオペレーターは、AIが提示する回答候補を参照することで、より素早く、正確な回答を返せるようにする。WebやSNSでは、顧客が入力した問い合わせ内容にAIで自動的に回答する。

　オフィス業務の自動化・効率化では、社内にある紙のデータや、自然言語で記述したデータといった非構造データをAIで分析し、定形業務に限らず、例外対応や非定形業務までを含めた自動化を目指す。