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自動運転車によるライドシェアサービスに向けトヨタとUberが協業、2021年に開始

DIGITAL X 編集部
2018年9月10日

トヨタ自動車は、シェアリングサービス大手の米Uber Technologiesと協業し、自動運転車によるライドシェアサービスの早期実用化を目指す。トヨタはUberに5億ドル(555億円:1ドル=111円換算)を出資する。2018年8月28日に両社が発表した。

 トヨタ自動車と米Uber Technologiesは、それぞれが持つ技術を組み合わせ、ライドシェア(乗り合い)サービスに向けた自動運転技術を開発し、早期の市場投入を目指す。

 具体的には、Uberが開発した自動運転キットと、トヨタの高度安全運転支援システム「ガーディアン」を組み合わせ車両に搭載する(図1)。同車両はネットワークを通してトヨタの車両管理基盤「モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)」に常時接続する。

図1:トヨタ自動車と米Uber Technologiesの技術を組み合わせて車両に搭載することで自動運転によるライドシェアを実現する

 両社は自動運転車を2021年には共同開発し、Uberのライドシェアサービス用に投入する予定だ。最初の車両はトヨタがアメリカで販売しているミニバン「Sienna」を基にしたものになるという(図2)。

図2:トヨタ自動車がアメリカで販売しているミニバン「Sienna」を基にライドシェア用自動運転車を開発する

 米Toyota Research Institute(TRI)のCEOで、トヨタのフェローでもあるGill Pratt氏は、今回の協業のメリットについて「Uberの自動運転キットとトヨタのガーディアンのそれぞれが周辺状況をリアルタイムに監視することで周辺状況を二重にチェックすることになる。自動運転車の総合的な安全性が高まる」とする。

 両社は今後、量産型の自動運転車両の運営を担う会社や、第3者も参加する運営会社の設立についても検討するとしている。