国内IoTセキュリティ製品の市場規模は2022年に1200億円超に、IDC Japanが予測

　IDC Japanの調査によれば、日本のIoT（Internet of Things：モノのインターネット）環境を対象にしたセキュリティ製品の市場規模は、2017年に前年比20.5％増の624億円だった。これが2022年には約2倍の1221億円になると予測する（図1）。この間の年複利成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は14.4％だ。

図1：国内IoTセキュリティ製品の市場予測。機能別の分類ごとの売上額（IDC Japan調べ）

　同市場の約3分の2を占めるのが、「IoT物理セキュリティ／セーフティ」の市場。監視システムや温度センサー、侵入検知機器、交通管制システムなどが含まれる。今後はスマートシティの構築が進むことから、本分野の市場規模は2017年の437億円が2022年には825億円に拡大する。2017年から2022年の間のCAGRは13.5％になると予測する。

　省電力の小型機器で動作するマルウェア対策製品などの「デバイス／センサーセキュリティ」市場は、ITセキュリティと同様に導入が進むとみており、市場規模は2017年の84億円が2022年には183億円になる。この間のCAGRは17.0％に達すると予測する。

　工場の制御システム向けの製品などを含む「ネットワーク／エッジセキュリティ」市場は、スマート工場の構築が進むことから、市場規模は2017年の45億円から2022年には96億円に拡大し、CAGRは16.4％になると予測する。また「セキュリティアナリティクス／イネーブルインフラストラクチャ」市場も同様に拡大するとみている。

　2018年は日本全国でインターネットに接続された監視カメラシステムへの不正侵入事件が発生するなど、IoT機器のセキュリティ被害が顕在化した。これにより危機感が高まり、対策が促進されるという。IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの登坂 恒夫 氏は「セキュリティ製品ベンダーは利用企業に対し、OT（Operational Technology：制御・運用技術）向けのセキュリティリスクアセスメントサービスの展開や、POC（概念検証）の実施などにより、セキュリティリスクの認識度向上を図る必要がある」とコメントしている。