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食品などの在庫管理や廃棄の削減に向け電子タグ情報の共有を実証

DIGITAL X 編集部
2019年2月15日

食品や日用品の在庫の可視化や食品廃棄の削減などに向けて、電子タグ(ICタグ/RFID)を用いた情報共有システムの実証実験が2019年2月12日から始まっている。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)、大日本印刷(DNP)、経済産業省などが参加する。2019年2月8日に発表した。

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)などが実施しているのは、食品/日用品などのサプライチェーンにおける電子タグ(ICタグ/RFID)を用いた情報共有システムの実証実験。メーカー、卸売・小売、家庭のそれぞれが電子タグを読み取ることで、サプライチェーン上のモノの動きを把握し、在庫の可視化や食品廃棄の削減などを目指す(図1)。

図1:サプライチェーン情報共有システムのイメージ

 具体的には、(1)サプライチェーンの事業者間の連携、(2)店舗と消費者との連携、(3)電子タグを用いた家庭内サービスの体験の3つを実証する。

 サプライチェーンの事業者間の連携では、メーカーまたは物流センターで商品に電子タグを貼り付け、流通過程で入出荷される際に電子タグを読み取る(写真1)。データは国際標準の「EPCIS(Electronic Product Code Information Services)」に準拠した情報共有システムに蓄積し、在庫情報を可視化する。

写真1:電子タグを貼り付けた商品の例

 メーカーから卸、小売りまでの商品情報のトレーサビリティーも検証する。実験協力先の一般モニター家庭でも電子タグを読み取り、家庭内での電子タグの活用方法や新サービスについて検討する。

 店舗と消費者との連携では、商品棚に設置した電子タグリーダーで電子タグを読み取り、消費・賞味期限が迫っている商品を特定する。当該商品を購入すれば現金値引きやポイント還元をする旨、消費者のスマートフォンなどに通知し、食品廃棄になる前の購入をうながす。来店者が手に取った商品の情報を棚のサイネージに表示することもできる。

 電子タグを用いた家庭内サービスの体験では、ゴミの分別が正しいかを判定するスマートゴミ箱や、レシピに対して正しい調味料を使ったかを判定するスマートレシピなどを、東京ガスの横浜ショールームに展示。実際に体験した感想やフィードバックを来場者から得る。

 実験は2019年2月12日から28日までで、NEDO、大日本印刷(DNP)、経済産業省などに、食品・日用品などのメーカーや卸、東京都内のコンビニエンスストアとドラッグストア、モニターの一般家庭が協力する。実験に協力する店舗は、次の5店舗。

 ドラッグストアでは、「ウエルシア」千代田御茶ノ水店(東京都千代田区。当店のみ2019年2月15日開始)、「ココカラファイン」清澄白河店(同江東区)、「ツルハドラッグ」目黒中根店(同目黒区)の3店舗。コンビニは「ミニストップ」神田錦町3丁目店(同千代田区)と「ローソン」ゲートシティ大崎アトリウム店(同品川区)の2店舗である。