ブロックチェーンを理解する経営者の割合が減少、ガートナー ジャパンの意識調査

　 ガートナー ジャパンは2019年2月、従業員500人以上の企業でITインフラに関わるマネジャーを対象に「今後10年間にブロックチェーンが社会やビジネスに与える影響」について調査した。同調査の結果（有効回答数515件）によれば、ブロックチェーンを理解している経営層の割合は16.7％で、2018年2月時の27.8％から減少した。

　一方でITインフラ関連マネジャーの65％は、ブロックチェーンの将来に大きな期待を寄せていた。ブロックチェーンはいずれインターネットの出現に匹敵するインパクトをもたらす、あるいは配車サービスの「Uber」や民泊仲介の「Airbnb」のようにビジネスを変革するとみている（図1）。

図1：今後10年間にブロックチェーンが社会やビジネスに与える影響についての意識調査の回答結果（ガートナー日本法人調べ、2019年2月）

　今回の結果について、ガートナー のバイスプレジデントの鈴木 雅喜 アナリストは次のようにコメントしている。

　「企業のブロックチェーンの活用に向けては、技術的な課題と、ビジネスへの応用に伴う課題の両方が残っている。一方で、大きな成功事例や成功の方程式は、まだ明らかになっていない。ブロックチェーンの担当者は、技術の正確な理解に努めながらも、経営層に対して、ビジネス上のインパクトとリスク、将来への期待などに焦点を当てた分かりやすい説明をすべきだ」

　なおガートナーは2018年10月、ブロックチェーンについて「過度な期待の“ピーク期”を越え“幻滅期”へと坂を下りつつある」と発表している（図2）。ビジネス向けブロックチェーンを取り巻く環境はいまだ混沌としており、当初の期待ほどには取り組みが進んでいないとみている。

図2：ブロックチェーンは過度な期待のピーク期から幻滅期へ――。『日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2018年』（ガートナー）より