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ビッグデータに基づく個人の信用度などを示す「Yahoo!スコア」、同意得た情報のみを企業に提供
ビッグデータを基に個人の信用度などを示す「Yahoo!スコア」のビジネス向けサービスをヤフーが2019年7月1日に開始する。2019年6月3日に発表した。その後、ネット上などで「個人情報が勝手に流出する」などの書き込みが増えたことから、6月21日に「個人の同意を得ていない情報は提供しない」ことを改めて発表している。
ヤフーが2019年7月1日に開始するのは、同社が保有するビッグデータに基づく独自の個人スコア「Yahoo!スコア」を法人などが自社ビジネスに活用するためのサービス。顧客への特典などの付与や、審査プロセスの簡略化、コンテンツの最適化、サービスの改善、広告の配信などを目的に利用できる。
Yahoo!スコアは、Yahoo! JAPANの顧客IDである「Yahoo! JAPAN ID」にひも付くビッグデータを基に機械的に推定・算出したスコア。(1)本人確認の度合い、(2)信用行動の度合い、(3)消費行動の度合い、(4)Yahoo! JAPAN利用の度合い、を測る4つのカテゴリーに属するスコアと、これらを集約した総合スコアから成っている(表1)。
カテゴリー | 利用データ |
---|---|
本人確認 | Yahoo! JAPAN IDにひもづく住所・氏名・電話番号・メールアドレスなどの情報の登録率、登録された電話番号およびメールアドレスの有効性、Yahoo! JAPANが提供するサービスにおける住所確認や本人確認の有無など |
信用行動 | ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数、利用規約・ガイドライン違反の有無および回数、宿泊・飲食店等の予約キャンセル率、キャンセル連絡有無などの行動実績など |
消費行動 | Yahoo! JAPANが提供するEコマースサービス、Yahoo!ウォレット、Yahoo! JAPANカードなどの利用金額など |
Yahoo! JAPANサービス利用 | Yahoo! JAPANが提供するサービスの利用頻度などの実績など |
法人向けサービスでは、事業者は、スコアのいずれか、もしくは複数のスコアを組み合わせて、Yahoo! JAPAN IDを持つ顧客に直接的/間接的に便益を提供できるようになる。実証実験をパートナー企業とともに2018年10月から実施しており、参加企業では表のような用途でスコアの有効性が確認できたとしている(表2)。
会社名 | 主要事業 | Yahoo!スコアの用途 |
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OpenStreet | シェアサイクル「HELLO CYCLING」など | シェアサイクルの利用マナーが良いと推定される顧客を対象エリアから抽出し、特別料金プランを提供する |
ランサーズ | クラウドソーシングなど | 優良と推定されるフリーランスと仕事発注者を抽出し案件をマッチングする |
クラウドワークス | クラウドソーシングなど | 仕事を積極的に受注してくれそうな優良ユーザーを抽出し優先的に仕事をオファーする |
TableCheck | レストラン予約サービスなど | 予約を忘れそうな顧客を抽出し、リマインド連絡を増やすことで直前キャンセルを防止する |
個人のプライバシー保護では、スコア提供に同意したYahoo!利用者のデータに限定する。対象者には、Yahoo! JAPAN IDを連携する際に同意画面を表示し、そこでユーザーの意志を確認する。外部への提供を停止したり、スコアの作成そのものを停止したりできるようにする(図1)。
加えて、本サービスを利用する企業に対しては、所定の審査を実施し、利用の可否を判断する。利用企業は、Yahoo! JAPAN以外のWebサイトやアプリケーションへYahoo! JAPAN IDを使ってログインできる仕組みである「Yahoo! ID連携」を導入する必要がある。