デジタル化を推進する専門組織の設置率は3割、PwC Strategy＆が調査

　PwC Strategy＆が実施したのは『日本企業のデジタル化の成功に向けて：2018年Chief Digital Officer（最高デジタル責任者、以下CDO）調査』。ここでの「デジタル化」とは、デジタルによる事業環境や消費者・顧客のマインド、行動の変化に企業が対応するための変革活動である。

　調査は、日本企業に属する3781人をスクリーニング調査したうえで、そこから従業員数500人以上で「自社はデジタル化を推進している」と回答した部長職以上400人に質問した。

　調査の結果、デジタル化を推進するための専門組織を持つ企業は28％で、2016年の22％から6ポイント増えた。一方で、別部門がデジタル化の推進を兼務している企業が大半であり、特に情報システム部門がデジタル化推進を兼務するケースが55％に上る（図1）。

図1：デジタル化推進の専門組織を持つ日本企業は28％に増加する一方で、情報システム部門が兼務する企業が55％ある

　専門組織を置く企業は、ない企業と比べ、経営層の支持やリソース（人材や予算）、ITインフラ、機能部門間の協業といった環境条件全般に対する充足度が高い（図2）。「専門組織を作ることが環境の充足度向上に効果がある」とPwC Strategy＆は推測している。

図2：デジタル化推進の専門組織がある企業は、人材や予算などの環境条件の充足度が高い

　PwC Strategy＆はグローバルでも同様の調査を実施している。世界全体では、CDOを設置する企業の割合は、2016年の19％から2018年は21％に伸びた。日本でも7％から9％に伸びているが、世界的な水準に比べれば依然として低い。アジア太平洋地域に限れば、CDOを置く企業の割合が高いのは、オーストラリア、マレーシア、インド、タイの順で、日本は5位である（図3）。

図3：CDOを設置している企業の割合は、アジア太平洋地域では日本は5位（左）

　グローバル調査は、米Bloombergのデータに基づき、2018年3月31日時点で全世界の時価総額トップ2500社を対象にCDOの有無やバックグラウンドなどを分析したもの。CDOの有無では、企業役員データベース（米Thomson Reutersのデータベースや「BoardEx」）や、各社のWebサイト、ビジネス向けSNSの「LinkedIn」と「Xing」、プレスデータベース「Factiva」を利用しながら、インターネットで調査している。