企業のデータ活用を支援するインキュデータが始動へ、ソフトバンクと博報堂、Armの3社合弁で

　インキュデータは、ソフトバンクと博報堂、英Armの3社による合弁会社。代表取締役社長には、ソフトバンク 法人事業統括 法人プロダクト＆事業戦略本部 デジタルマーケティング事業統括部 統括部長の藤平 大輔 氏が就いている。

　インキュデータでは、ソフトバンクが持つデータを匿名化したものと、博報堂グループが持つ生活者データ、Armが持つデータ分析基盤「Arm Treasure Data enterprise CDP」を持ち寄り、各社のデータ分析技術と活用ノウハウによって、企業のデータ活用における戦略立案から施策の実行までを支援する（図1）。

図1：インキュデータによるデータ活用支援の範囲

　具体的には、enterprise CDPにより企業が独自に持つデータを集約し、パートナー企業が持つデータや、第3者か゛提供するデータを組み合わせて分析。enterprise CDPと連携している各種のマーケティングツールなどを使って施策を実行する。

　たとえばマーケティング活動であれば、パーソナライズなどによる集客の効率化や優良顧客の増加、顧客の離反防止などに利用でいるという。データ分析により生活者の潜在的なニーズや意識などの把握し、営業や商品企画、製造や物流の過程などに反映できるともしている。

　インキュデータが提供する支援プロセスは、（1）データ活用の戦略立案、（２）データ分析・活用基盤の構築・導入、（3）データ分析・活用基盤の運用と各種施策の実行支援からなる。

　データ活用戦略の立案では、企業の課題解決に向けた変革の全体像を設計し、データ活用の戦略を策定する。

　分析・活用基盤を構築・導入では、企業のステークホルダーや、ベンダー、社外のデータ提供者などとの調整を進め、戦略を実現するためのデータ分析・活用基盤を構築・導入する。

　分析・活用基盤の運用と各種施策の実行では、データ分析・活用基盤を利用企業が運用できるように支援する。エンドユーザー視点のマーケティング活動の設計や、事業計画の策定、各種施策の実行も支援する。