データ管理の不備による日本企業の年間損失額は世界平均の4.3倍、スイスVeeam調べ

　調査レポート『クラウド・データ・マネジメント・レポート2019』は、日本を含む13カ国1575人の経営幹部やITリーダーを対象に、スイスのデータバックアップサービスベンダーであるVeeam Softwareが英国の調査会社Vanson Bourneに依頼し、2019年春に実施された。

　同調査によれば、データやサービスへのアクセスが何らかの理由で中断したことによる損失を被っている企業は、日本で69％、全世界で73％ある。その原因となるデータ管理の不備による1社当たりの年間損失額は、世界平均の2000万ドル（21億4000万円、1ドル107円換算、以下同）に対し、日本企業の平均は8580万ドル（92億円弱）と4.3倍の開きがあった（図1）。

図1：データ管理の不備による1社当たりの年間損失額は、日本企業の平均は世界平均の4.3倍

　クラウドやビッグデータ、AI（人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）などのデジタルテクノロジーを取り入れるために、企業が2019年に投資すると見込まれる額は、世界平均4100万ドル（44億円弱）に対し、日本の平均は1億500万ドル（112億円強）と2.6倍に上る。

　一方で、自社のバックアップシステムを十分信頼できるとする企業は37％にとどまり、73％は「利用部門の要求に応え切れていない」と回答している。国別では、「十分なデータ管理ができている」と回答した企業は、日本が41％、ブラジルは48％だったのに対し、フランスとドイツでは25％程度、英国は11％だった。

　こうした状況を改善するために、日本企業の92％、世界企業の93％が「2019年中にクラウドを用いたデータ管理へ投資する予定」としている。世界企業の72％は「ハイブリッドクラウドを活用したデータ管理」を採用する予定である。

　クラウドについては、インテリジェントなデータ管理を確立する上で、世界の企業の4分の3がSaaS（Software as a Service）を使用している。多くの企業はバックアップにクラウドを利用しており、51％がBaaS（Backup as a Service）を、44％がDRaaS（Disaster Recovery as a Service）を採用している。

　今後12カ月間でインテリジェントなデータ管理のために計画されている平均投資額は、日本が1億500万ドル（112億円強）、ブラジルは7300万ドル（78億円強）、アメリカが3800万ドル（41億円弱）、中国が1700万ドル（18億円強）、英国は1400万ドル（15億円弱）だった。