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HACCP対応で食品の温度管理をIoTで自動化するサービス、NTT東日本が開始

DIGITAL X 編集部
2019年10月3日

食品を製造する工場や販売店などにおける温度測定・管理を自動化するIoT(Internet of Things:モノのインターネット)サービスをNTT東日本が2019年9月30日に開始した。2020年6月までが期限のHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)対応を支援する。2019年9月26日に発表した。

 NTT東日本の「IoT温度管理サービス」は、食品を保管する冷蔵庫や冷凍庫の温度を測定し、クラウド上で一元管理するもの(図1)。食品衛生法改正に伴い、原則すべての食品等事業者はHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)に沿った衛生管理を2020年6月までに実施しなければならず、温度管理は、そのための重要な要素の1つになっている。

図1:IoT温度管理サービスで、継続的な監視・記録を自動化できる

 温度センサーで測定したデータは、クラウド上で管理する。PCやスマートフォンのブラウザから確認できる。温度に異常が発生すれば、管理者にメールや自動音声によるアラートを通知する。

 温度データは毎月レポートにして提供する(図2)。記録漏れや誤りを防いだり、毎日の温度推移を一覧表示することで、異常温度が発生した際の傾向分析が可能になる。

図2:蓄積したデータはレポートにして提供される

 サポートセンターが用意される。通常の故障対応に加え、温度センサーやクラウなどの利用方法の案内や、温度異常のしきい値などの設定変更、各種機器やネットワークなどに関するトラブル相談に一元的に対応する。温度センサーの故障時には代替機器を提供するプランもある。