個人情報の第三者提供への同意などを管理するサービス、MDIなど3社が共同で開始

　マイデータ・インテリジェンス（MDI）などが2020年3月に開始するのは、個人情報の取得や利用、第三者提供における同意を管理する「同意管理サービス」。MDIの「同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform：CMP）をベースに、英アーム傘下のArm Treasure Dataの顧客データ基盤「Arm Treasure Data CDP」とScalarの分散型台帳ソフトウェア「Scalar DLT」を組み合わせて実現する。

　同意管理サービスの主要機能は、（1）同意文書（利用規約、プライバシーポリシーなど）の管理、（2）収集したデータへの同意文書情報の付与、（3）データ提供者が自身が同意している同意文書の参照と撤回の3つ（図1）。同意文書の管理では、同意文書の登録や改訂（再同意の要／不要に対応）のほか、収集データ項目や利用目的、利用期限、第三者提供先を同意文書へひも付けられる。

図1：「同意管理サービス」は企業が個人情報を個人の同意を得て利用できるようにする

　これら機能を利用することで個人情報を利用したい企業は、取得するデータの内容や利用目的、データの保有方法などを個人に明示し同意を得たうえで利用できるようになる。データの利用時に同意状態を確認し目的外の利用を防ぐことも可能だ。

　一方、消費者など個人情報の提供者は、自身のデータが、どの企業に何の目的で収集されているかを企業横断で確認・管理できる。専用のインタフェースを介して、企業からの再同意依頼を受けたり、データの利用を停止したりができる。

　企業のマーケティング施策ではこれまで、Webの閲覧履歴を記録するcookieが多用されてきた。だがプライバシー保護の観点から、Webサイトをまたいでの追跡ができなくなるなど、その利用に制限がかかり始めている。MDIらは、同意の得られた個人情報のみを利用しやすくすることで、個人情報保護法などの法令に準拠しながらマーケティング活動を展開できる環境を整備する。

　なおcookieなどの同意管理においては、電通が提供する「People Driven DMP」との連携を検討しているとしている。