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各種実証実験に向けたローカル5Gの検証システム、富士通など3社が構築へ

DIGITAL X 編集部
2020年4月7日

企業や自治体などがローカル5Gの導入に向けた実証実験を実施するための検証システムを富士通など3社が構築し、2020年10月から稼働させる予定だ。スマート工場やスマート農業、防災・減災や地域振興など種々の用途に利用できるようにする。2020年4月6日に発表した。

 ローカル5Gの検証システムを構築するのは、富士通と富士通ネットワークソリューションズ(FNETS)、および宮崎県北地域のケーブルテレビ局であるケーブルメディアワイワイの3社。スマート工場や地域の課題解決などに向けた実証実験のための環境として2020年10月に稼働させる予定である。

 ローカル5Gは、企業や自治体などが自らのエリア内に構築する5Gの無線通信システムのこと。携帯電話事業者が全国一律で提供する5G通信サービスとは別に、総務省が2019年12月に制度化した。

 3社は今後、検証システムをローカル5Gシステムの実証実験用途で利用する。工場や農地などで、カメラや各種センサーなどと組み合わせ、高精細映像をリアルタイムに伝送しての遠隔監視やセンシング、リモート作業支援などを検証する。実験で得る結果と知見を基に、スマート工場やスマート農業、防災・減災、地域振興など各種課題の解決策を構築し提案する。

 検証システムは、コア設備とエッジコア設備、無線基地局からなる。コア設備はケーブルメディアワイワイに置き、エッジコア設備と無線基地局を実証実験先に設置する(図1)。

図1:実証実験用のローカル5G検証システムの構成

 コア設備は、5Gの通信制御やユーザー認証、データ転送などの機能を、IAサーバー(PCサーバー)上のソフトウェアとして実装する。無線基地局は、ユーザーデータは5Gを使うが、制御信号には従来のLTEを利用する「NSA(ノンスタンドアロン)方式」に対応する。

 検証システムは富士通とFNETSが構築する。富士通がコア装置や無線基地局などを提供し、FNETSが無線局免許の申請支援や無線エリアの設計、電波伝搬測定、ネットワーク設計・工事を担当する。ケーブルメディアワイワイはシステムの運用計画を立案する。実証実験に対しては富士通も支援する。