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課題解決策の実装を固定料金で提供するサービス、米Pegasystems日本法人が開始
顧客や従業員のシステムの使い勝手に関する課題を解決するためのアプリケーションを短期間かつ固定料金で実装するサービスを米Pegasystemsの日本法人であるぺガジャパンが2020年4月15日に開始した。Pegasystemsのローコード開発ツールを使い、同社が持つベストプラクティスと専用のサービスチームの支援までを固定料金で提供する。同日に発表した。
米Pegasystemsの日本法人、ペガジャパンが2020年4月15日から提供している「Pega Kickstart」は、企業が抱える課題を同社のローコード開発ツールをベースに、仕様の決定から実装までを短期間、かつ固定料金で提供するサービス。プロフェッショナルサービスとトレーニングおよび必要なソフトウェアライセンスが含まれる。
今回は、(1)Pega Microjourney Kickstart、(2)Pega Microjourney Kickstart、(3)Pega Workforce Intelligence Kickstartの3種を用意した。
Pega Microjourney Kickstartは、「サービスに関する問い合わせ」や「請求への異議申し立て」「新しいパートナーとの契約」といった特定のビジネス課題を解決するアプリケーションを5週間、10万ドルで実装する。こうしたビジネス課題の解決プロセスを同社は「Microjourney(マイクロジャーニー)」と呼んでいる。
実装後は、ローコード開発ソフトウェア「Pega Platform」を使って、新たなマイクロジャーニーの管理や改善、拡張ができるとしている。
Pega Email Bot Kickstartは、メールの自動化ソリューション「Pega Email Bot」を5週間、7万5000ドルで企業環境に導入する。
Pega Workforce Intelligence Kickstartは、リモートワークを管理し効率や満足度を高めるためのソフトウェア「Pega Workforce Intelligence」を最短7週間、2万5000ドルで企業環境に導入するサービスである。
ペガジャパンは、「新型コロナウイルスの感染拡大により企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みは『長距離走から短距離走』」へ変容。在宅勤務を始めた従業員とのエンゲージメントを高め、生産性を維持するためのサポートの必要性が高まっている」としている。