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国内IoT市場は24年に12兆6000億円超に、IDC Japanが予測
国内IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の市場規模は、2019年の7兆1537億円が2024年に12兆6363億円になるーー。こんな予測を調査会社の IDC Japanが2020年4月15日に発表した。
IT専門調査会社の IDC Japanによれば、国内のIoT(Internet of Things:モノのインターネット)市場におけるユーザーの支出額は2019年に7兆1537億円(実績見込み)だった。
これが2024年に向けて年間平均成長率12.1%で成長し、2024年には12兆6363億円になると予測する(図1)。
2019年時点のIoT市場を産業分野別にみると、支出額が最も大きいのは製造業(図2)。政府が製造業でのIT/IoTの活用を推進していることが背景にある。
その他分野では、社会インフラの老朽化対策や交通システムの高度化施策、スマートグリッド、サプライチェーンをまたいだIoT活用の広がりが支出額を押し上げている。
これが2024年になると、組み立て製造が最も大きく、それに個人のスマートホーム(家電、オートメーション)が続くまでに成長する。
このほか、平均成長率 20%前後の高い成長が期待される分野として、農業フィールド監視、小売り店舗内でのリコメンド、院内クリニカルケア、スマートグリッド/スマートメーター、EV(電気自動車)充電設備管理、テレマティクス保険などを挙げる。
こうした成長過程での取り組みについてIDC Japan コミュニケーションズのシニアマーケットアナリストである鳥巣 悠太 氏は、「企業のビジネス競争の構図は『同一産業の企業同士』から『さまざまな産業の企業が形成するエコシステム同士』へと変化している。従来の競争相手とは必要に応じて連携し、産業全体として各企業の競争力の底上げを図ることで外部エコシステムに対抗することが肝心である」としている。