デジタル変革のための戦略から人材、システム構築までを包括支援するサービス、日本IBMが提供開始

　日本IBMの「デジタル変革パートナーシップ包括サービス」は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に必要な取り組み全般をカバーし、かつ日本IBMの担当者が顧客企業のともにプロジェクトを進めるサービス。企業が抱える課題の状況やニーズに合わせ、サービス内容や期間、料金などを個別に設定し提供する予定である。

　デジタル変革パートナーシップ包括サービスでは、5つの重点強化領域を挙げている。（1）戦略の実施、（2）デジタル人材の育成、（3）先端技術の目利き、（4）既存システムと新規システムのさらなる進化、（5）新たなワークスタイルの確立だ。

　戦略の実施では、ポストコロナを見据えて作成・更新された中期経営計画の実現に必要なデジタル活用に顧客とともに取り組む。デジタル企画推進部門の立ち上げの支援や、変革アドバイザリーの配置、IBMが提供するデザイン思考によるDX推進プログラム「IBM Garage」によるビジネスモデル創出などを支援する。

　デジタル人材の育成では、IBMの人材育成・スキル教育プログラムの活用や、相互の人材交流のほか、新たなスキルを実践するための場を提供する。

　先端技術の目利きでは、テクニカルエキスパートの配置や、先進テクノロジーの活用判断とロードマップ策定の支援、先端技術の検証などを提供する。ITアーキテクトの配置、新しいビジネスモデルの実行に必要なクラウド環境の設計支援や、標準化、運用の自動化なども実装する。

　既存システムと新規システムのさらなる進化では、DXのためのデータプラットフォームの構築や、業種にまたがるプラットフォームの利用、クラウド化、および開発・運用の自動化を進める。データプライバシーのためのセキュリティの導入も支援する。

　新たなワークスタイルの確立では、セキュアなリモートワーク環境の導入支援や、間接業務・直接業務の生産性向上策を提案する。

　DXへの取り組みが広がってきているが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、その動きが加速されている。日本IBMは、ポストコロナ時代には、従来とは価値観や優先順位が異なる「ニューノーマル」の世界が形成されつつあり、そうした社会変化に合わせた新たな経営戦略の策定・実行が求められると考えている。

　ポストコロナ時代のDXの推進においては、注力すべき重点領域を定めることが重要だとしている。