- News
- サービス
コネクテッドカーからのデータを使って道路の保守情報を提供する会社、ソフトバンクらが合弁で米国に設立
2020年5月28日
ソフトバンクは2020年5月26日、道路の保守にコネクテッドカーから得られるデータを活用する会社を2020年3月31日に、パシフィックコンサルタンツ（PCKK）、オリエンタルコンサルタンツグローバル（OCG）との合弁で米国に設立したと発表した。PCKKとOCGが持つ公共インフラのノウハウと、ソフトバンクが持つIoT（Internet of Things：モノのインターネット）などのノウハウを活用し道路の再生事業に参入する。
ソフトバンクらが設立した「i-Probe（アイプローブ：IPI）」は、米国において道路インフラの再生に向けた情報を提供するための合弁会社。パシフィックコンサルタンツ（PCKK）が2019年8月14日に設立した子会社PCKKからの増資を、オリエンタルコンサルタンツグローバル（OCG）とソフトバンクが受けて2020年3月31日に合弁会社化した。
IPIが提供するのは、コネクテッドカーの各種センサーから得られるビッグデータを解析し、路面の現時点での損傷状況などを示すデータ（図1）。米国の道路管理者である自治体などに安価に提供する。既にパートナーシップ協定を締結した自治体もある。
今後は、協定を結んだ自治体において、フィールドテストなどを共同で実施していく予定だ。米国では道路インフラのメンテナンスが急務になっており、メンテナンスの高度化や効率化に寄与する新たな技術が求められているという。