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マンション管理会社の住民サービス向上を支援するIoT基盤サービス、NTTメディアサプライが開始

DIGITAL X 編集部
2020年6月5日

マンション管理会社などを対象にしたIoT(Internet of Things:モノのインターネット)基盤サービスを、NTTメディアサプライが2020年6月2日に開始した。住民に対するお知らせや問い合わせ対応といった業務を支援するほか、家電製品の一括制御などの住民向けサービスの提供も可能にする。同日に発表した。

 NTTメディアサプライの「Do Home Connect」は、マンション管理会社などを対象にしたIoT(Internet of Things:モノのインターネット)基盤サービス。住民へのお知らせなど日常業務の支援に加え、家電制御などができる「IoT対応マンション」を大がかりな工事なしに構築できるため、入居率や定着率の向上が期待できるという(写真1)。

写真1:「Do Home Connect」は「IoT対応マンション」を実現する

 Do Home Connectが提供する主な機能は、(1)管理会社用のポータル機能と、(2)入居者が専用のスマートフォン用アプリケーションを使って利用できるスマートホーム機能の2つである。

 管理会社用のポータル機能は、入居者へのお知らせの配信や問い合わせ対応を遠隔から可能にする仕組み。Web管理画面から入居者専用スマホアプリに、各種お知らせや管理規約、居住マニュアルなどを配信できる。チャットでの問い合わせにも対応する。

 スマートホーム機能では、家電製品の一括制御や、温度・湿度に合わせたエアコンの制御、玄関の開錠/施錠をICカードや暗証番号などで行えるスマートロック、ドアや窓の開閉を検知する簡易セキュリティ機能などを提供する。

 スマートロックは、入居時の鍵の受け渡しや退去に伴う鍵交換を不要にするため運営コストの削減が図れる。一時的な暗証番号を発行すれば、空室時の内覧や、清掃など外部業者作業時の現地対応も不要になる。

 スマートホーム機能を実現するためには、マンションの専有部にIoT機器や温度・湿度センサーなどを設置する。家電製品は赤外線通信で制御する。IoTに関する入居者からの問い合わせには、NTTメディアサプライの専用サポートセンターが対応する。

 今後は、広告配信や収益分配機能を提供する予定だ。NTTメディアサプライがパートナー事業者と提携し、入居者用アプリに、マンション生活との親和性が高い広告や、生活関連サービスの優待情報などを配信する。

 入居者が広告を閲覧したりサービスを利用したりして発生する収益の一部は、マンション管理会社に分配し、新たな付帯事業の収入モデルを提供するとしている。