企業経営へのSDGs実装を促す『企業のためのSDG行動リスト ver.1』、慶應大学の研究コンソーシアムが公開

　xSDGコンソーシアムは、慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボを母体に、2018年に設立された。「VSP（Vision Sharing Partner）」と呼ばれる会員には2020年6月時点で、金融や消費財、航空、ITなど20社と、4つの自治体が参加している。

　2020年6月26日に公開した『企業のためのSDG行動リスト』は2018年度から2019年度にかけて、同コンソーシアムの「金融アセスメントプラットフォーム分科会」で議論されてきたもの。企業内の、さまざまな部門が取り組めるよう、その行動範囲を示している。

　xSDGコンソーシアム代表を務める慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科教授の蟹江 憲史 氏は、「金融機関がSDGsにおいて企業をどのように評価するのかという視点から、どのような業種の企業でも自社の行動を判断する際の、より所を目指した。具体的な行動例を参考に、SDGsの経営への実装につなげてほしい」と活用を訴えた（写真1）。

写真1：xSDGコンソーシアム代表の慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科教授の蟹江 憲史 氏

　Ver.1では、SDGsが定める17ゴールと169のターゲットから必要なものを抜粋し、「労働・⼈権」「経営・管理」「環境マネジメント」「気候⾏動」という独自の4カテゴリに整理したうえで「SDG ⾏動」を示した。

　自社の行動基準だけでなく、パートナーシップのもとに推進できるよう、サプライチェーンにおける「調達」「物流」「⽣産」「販売」の4つのプロセス、または「共通」の中で、どこに位置付けられるかによってもSDG⾏動を分類した。

　たとえば、ゴール1（貧困をなくす）のターゲット1.2である「2030年までに、各国で定められたあらゆる面で貧困状態にある全年齢の男女・子どもの割合を少なくとも半減させる」は、「経営・管理」カテゴリに対応し、サプライチェーンプロセスでは「調達」に分類される。

　ここでの行動は「適正な価格や査定基準による取引」であり、「フェアトレード認証の取得」や「原材料を適正な価格で安定的に調達する」といった具体例を挙げている。

　ゴール3（保健）のターゲット3.3である「2030年までに、エイズ、結核、マラリア、顧みられない熱帯病といった感染症を根絶し、肝炎、水系感染症、その他の感染症に立ち向かう」は、「経営・管理」カテゴリであり、サプライチェーンプロセスでは「共通」とする。

　行動としては「新型コロナウイルスなどの)国内の感染症対策への貢献・対応及び企業内での感染症対策」を示し、具体例は「国内での不足物資の増産・新規生産」や「テレワークなど従業員及び顧客の感染リスク低減措置の実施」などになる。

　さらにゴール9（イノベーション）で「経営・管理」に分類されるターゲット9「レジリエントなインフラを構築し、だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、イノベーションを推進する」は、サプライチェーンプロセスの「物流」と「販売」に該当する。

　このうち「物流」では、「ビッグデータなどのITを活用した持続可能な物流システムの構築」を掲げ、「ドライバー不足や低積載率を解消する予測」と「ドローン配送の社会実装の試み」などが施策例になる。

　ちなみに上記のターゲット文は、政府が公開している国連文書の仮訳ではない。同コンソーシアムメンバーが委員として推進した「SDGsとターゲット新訳」制作委員会が翻訳した新しい訳文である。

　xSDGコンソーシアムは今後、各所で実践された結果や意見、社会の変化を反映しながら、『企業のためのSDG行動リスト』をアップグレードしていく。そのため、より多くの企業に同リストを活用してもらい、フィードバックを得たい考えである。

　なお慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボは、『SDGs白書』（インプレスR&D）の編著者として、SDGsの意義や企業に取っての位置付けなどを研究し、まとめている。