人やモノが動く“現場”の課題にセンシング技術を提供する新事業、パナソニックが立ち上げ

　パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパンが立ち上げたのは「現場センシングソリューション」事業。人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としての省人化などに取り組む“現場”の課題の解決策を提供する。

　そのために、これまで独立していた（1）顔認証、（2）センシング、（3）エッジデバイスの3事業を統合。営業、開発、全国保守の各部門で合計約1200人からなる新組織を設置した。

　現場センシングソリューションの事業モデルは、現場に必要な各種機能をSaaS（Software as a Service）として提供。そのサービス基盤上で、社内外の関連サービスを提供すると同時に、各種API(アプリケーションプログラミングインタフェース）を公開し、各種アプリケーションの品ぞろえを強化するというものだ（図1）。

図1：顔認証技術を核にしたSaaS（Software as a Service）基盤およびAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）を介したサービス拡充の概念

　まずは顔認証技術を核に、上記モデルを展開する計画だ。顔認証技術のAPIは2019年11月に公開している。

　上記SaaS基盤を強化するために、エッジデバイスとセンシング技術を強化する。前者では、回線コストの軽減やサーバー負荷の分散化、セキュリティリスクの軽減を図る。たとえば、文字認識はエッジ側で実施し結果だけを送る、不要なプライバシー情報をエッジ側で削除する、異常事象を検知してリアルタイムに警報を発するなどが可能になるという。

　家電のデザインなどで蓄積してきたデザイン力を使い、UX（ユーザーエクスペリエンス）を重視したエッジデバイスの開発にも取り組むという。

　後者のセンシング技術としては、顔認識を補うための画像認識技術などの開発を強化し、たとえば、人の動きや周辺の状況（混雑状態、物体の種類など）の認識精度を高める。

　認識技術の強化では、AI（人工知能）の学習データの作成に向けた同社技術を活用する。具体的には、少ないサンプル画像から、低照度や逆光といった撮影環境や、子供から高齢者までの検知対象などの学習データを人工的に自動生成する。

　視覚的な認識が困難な事象に対しては、音声などのセンシング技術で補完する。顔、骨格や動き、音、モノの形状などの複数の認証要素を組み合わせることで、より正確かつ高速な状況把握ができるようにする。

　両社は、現場センシングソリューション事業で2025年度に1000億円の販売を目指す。