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Withコロナ時代におけるビジネス変革−−ローコード開発プラットフォームを展望〔PR〕
新型コロナウイルスと共存していかざるをえないWithコロナの時代において、企業にはリモートを前提としたビジネスの体制を確立することが求められる。それは、アプリケーション開発も同様だ。在宅で働く業務部門のユーザーをオンラインでつないだ環境下で、現場目線のアプリケーション開発を活性化することにより、ニューノーマルに対応したサービスやビジネスを迅速に展開していくデジタル変革を推進することが可能となる。本稿では、そうした中で注目されているソリューションを、実際の活用例をもとに解説していく。（提供：日本マイクロソフト株式会社）
データの収集から解析・予測まで一気通貫したノンコーディングのアプリケーション開発を実現
今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業がオフィスの閉鎖を余儀なくされ、社員はテレワーク（リモートワーク）に移行して業務を継続した。その後、緊急事態宣言が解除された現在、社会は少しずつ落ち着きを取り戻し、通勤する社員の姿も数多く見られるようになってきた。
ただし以前と同じオフィスでの働き方が可能となるわけではない。職場クラスターの発生を避けるためにも、しっかりソーシャルディスタンス（対人距離）をとって社員の安全・安心を確保しなければならない。そもそも新型コロナウイルスそのものが完全に終息したわけではなく、第2波や第3波の到来も危ぶまれている。
今後の企業はある意味で新型コロナウイルスと共存していかざるをえない中でのニューノーマル（働き方や生活の新常態）を見据えながら、リモートを前提としたビジネスの体制を確立することが求められる。
アプリケーション開発も例外ではない。以前のように開発者が1カ所に集まってアプリケーションを作ってきたスタイルから脱却し、それぞれの自宅で分散して働く開発者をオンラインでつないで連携させるスタイルへと移行していく必要がある。
その上で企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために、アプリケーション開発をさらに加速していかなければならない。現状のIT部門やプロ開発者、システムインテグレーターなどの限られた人員と体制ではとても手が回らず、シチズンデベロッパー（市民開発者）と呼ばれる開発者を社内に育成し、ユーザー自身の業務や部門の生産性を向上させるアプリケーション開発のスピードアップを図っていく必要がある。
こうした"Withコロナ"時代におけるアプリケーション開発にまつわる課題の解決策として、世界的に注目されているのが「Microsoft Power Platform」だ。いわゆるローコード開発ツールは他ベンダーからも数多く提供されているが、「それだけでは継続的なビジネス変革はなしえず、データに価値を見いだす必要がある」というのがマイクロソフトの主張であり、世界で唯一、データの収集から解析・予測まで一気通貫し、ノンコーディングにて実現可能なプラットフォームとして設計されていることがPower Platformの特徴だ。
具体的にはPower Platformは、PowerPointと同じような操作性でアプリケーション開発を可能とする「Power Apps」をはじめ、ワークフローと業務プロセスをすばやく自動化する「Power Automate」、GUI上で柔軟かつ簡単に高度なチャットボットを作成する「Power Virtual Agents」、Excelなど現場のデータを横断的にリアルタイムに可視化・分析する「Power BI」といったツールで構成されており、アプリケーション開発をすべての社員に"民主化"することでビジネス変革のスピードを最大化する。
新型コロナウイルス感染症対策の一環として東京都が開発した「健康管理アプリケーション」
Power Platformを活用したアプリケーション開発は、企業のみならず自治体でも拡大している。
例えば、新型コロナウイルス感染症対策の一環として東京都が開発した、軽症者の体調を管理する「健康管理アプリケーション」もその1つだ。
東京都では、各医療機関が新型コロナウイルス感染症の入院治療に注力できるように、入院治療を必要としない軽症者をホテルなどの宿泊療養施設に受け入れている。しかし従来は看護師や職員が1日2回、検温結果などの体調を電話で入所者に確認し、そのデータを手作業でシステムに入力しなければならなかった。
健康管理アプリケーションは、そうした看護師や職員の業務負担を軽減すべくPower Appsを使用して開発されたモバイルアプリで、入所者は検温結果などの自身の体調データをスマートフォンから簡単に報告できるようになった。
驚くべきはその開発スピードで、技術支援にあたった日本マイクロソフト クラウド＆ソリューション事業本部 モダンワークプレース統括本部 Power Platform 技術営業本部 テクニカルスペシャリストの川原純一郎氏は、「アプリケーションのモックアップ（サンプルテンプレート）を東京都の開発担当に提供しました。わずか1週間ほどで実用レベルに仕上げ、4月30日より試験運用を開始しています」と語る。
さらに東京都は、試験運用中もこのアプリケーションのブラッシュアップを自力でどんどん進めており、実際にアプリを利用する看護師からも「昨日少し使いづらいなと思った部分が、今日はもう直っていて感激しました」という声が寄せられるなど、Power Appsならではのフットワークの軽さが最大限に生かされている。
なおセキュリティについては、Azure ADによるユーザー認証およびPower Platform の標準データサービスであるMicrosoft Dataflex Pro（旧称：Common Data Service）による、厳重なアクセス権限の設定・運用が行われている。「入所者が閲覧できるのは自分の履歴のみで、看護師も担当する入所者のデータを違って消したり書き換えたりできない仕組みになっています」と川原氏は説明。あわせて、「アプリケーションを管理してガバナンスを確保しなければならないIT部門の負担軽減にも貢献しています」と強調する。
