同時通訳の自動化目指す研究開発コンソーシアム、凸版印刷など官民9団体が設立

　2020年8月28日に設立されたのは「総務省委託・多言語翻訳技術高度化推進コンソーシアム」。同時通訳の自動化技術を研究開発する。総務省が策定する「グローバルコミュニケーション計画2025」を推進し、ビジネスの議論・交渉、国際イベントなどにおけるリアルタイムな意思疎通を可能にし、労働生産性や利便性の向上を図る（図1）。

図1：2025年に実現する自動同時通訳の利用イメージ

　研究開発するのは、AI（人工知能）による同時通訳技術。具体的には、「自動同時通訳基盤技術」と「自動同時通訳システム技術」である。それを元に「自動同時通訳システム」の社会実装を推進し改良を施す。

　2020年度は、同時通訳のニーズが高いとされる美術館・博物館、講演会・会議、遠隔作業支援における通訳や自治体や災害避難所などでの住民への一斉伝達などを対象に実証する計画だ。

　コンソーシアムには計9団体が参画し、代表は凸版印刷が務める。具体的には、総務省の「多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発」の委託先として選定された凸版印刷と、情報通信研究機構（NICT）、マインドワード、インターグループ、ヤマハ、フェアリーデバイセズの6団体と、社会実証などを受け持つ東日本電信電話（NTT東日本）とソースネクスト、KDDIテクノロジーである。