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企業のEV導入における利用車両や運用コストの最適化を図るサービス、DeNAが実証実験

DIGITAL X 編集部
2020年10月7日

企業がEV(電気自動車)を導入する際、どんな車両を何台採用すればコストを最適化できるのかを計算するサービスの実証実験を、DeNA(ディー・エヌ・エー)とeNA SOMPO Mobilityが2020年10月3日から始めている。EV車両から得られるデータをクラウド上で管理・解析することで、企業の用途に合致したEVの導入を支援する。2020年9月30日に発表した。

 DeNA(ディー・エヌ・エー)とDeNA SOMPO Mobilityが開始する「企業向けEV(電気自動車)導入ソリューション」は、企業ニーズに合わせて導入するEV車両の台数などを算出し、導入コストの低減や運用管理などを支援するサービス(図1)。正式サービスの開始に向けて、EVを使った実証実験を東京電力パワーグリッドの協力を得て2020年10月3日に開始した。

図1:「企業向けEV導入ソリューション」では、最適なEVの導入計画や運用を支援する

 企業におけるEV車両の利用では、走行距離や頻度などに合わせて、ガソリン車などとの組み合わせ台数などを決める必要がある。また中古車両においてはバッテリーの劣化具合などが懸念事項に挙がってくる。

 DeNAのEV導入ソリューションでは、EV車両から得られるデータを管理・解析することで、中古車の利用促進を含め、EV導入の課題である車両コストや航続距離の不安を解消する。

 そのために、(1)車両活用最適化、(2)EV導入コストの低減、(3)EV運用管理の3つのサービスを用意する。

 車両活用の最適化では、企業が現在利用している車の車種や車型、年式、用途、利用記録などの基礎データを分析し、現在の需要を満たす最適な車両台数、車種構成、EV転換可能な車両などを算出する(図2)。カーシェアとの連携なども含め、EVの導入から運用までを総合して提案する。

図2:企業の車両利用用途を考慮した上で、EVの導入・運用を提案する

 EV導入コストの低減では、個々に劣化状態が異なる中古EVの情報を集約・管理する「EVクラウドデータベース」を構築し、企業の利用環境や用途から利用期間中の車両劣化を想定した上で、用途に合った中古EVを決定する。

 EV運用管理では、バッテリー残量や航続距離など、EVから得られたデータをクラウドを使ってリアルタイムに可視化し、安心して運用できる環境を提供する(図3)。EV充電器、EV給電器、蓄電池などの関連機器データを集約・可視化し、カーシェアリングや、自治体の防災・エネルギーシステムなどとの連携も目指す。

図3:EVの運用状況を可視化し、安心して利用できる環境を提供する

 DeNAは今後、東京電力パワーグリッドの社内実証において、バッテリーの劣化を推定するための車両データ収集基盤を構築するとともに、バッテリー残量、航続距離、充電状況などを可視化するシステムを提供し、検証を進める。

 DeNAは、江東区の同社敷地内駐車場にあるEVを、休日にカーシェアリングとして利用する実証実験も開始する。カーシェアリングの仕組みには、DeNA SOMPO Molilityの「Anyca」を利用する。