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車の施錠・解錠をデジタルキーに変えるサービス基盤、DNPが提供
自動車の施錠・解錠をスマートフォンのデジタルキーを使って実施するためのサービス基盤を、大日本印刷(DNP)が2020年10月から提供する。自動車メーカーや車載機メーカーは、世界標準仕様に準拠したデジタルキーを配信・管理できるようになる。2020年10月12日に発表した。
大日本印刷(DNP)が提供するのは、自動車のドアの施錠/解錠や、エンジンの始動をスマートフォンで実行するためのデジタルキーの配信・管理サービス基盤(図1)。2020年10月から、自動車メーカーや車載機メーカーなどに開発環境を提供。MaaS(Mobility as a Service)の拡大や、スマートシティの構築を支援したい考えだ。23年にはレンタカーやカーシェアリングの事業者が共同利用できる「デジタルキーセンター」の構築を目指す。
デジタルキーのサービス基盤の仕様は、自動車とスマホの連携推進団体「Car Connectivity Consortium(CCC)」が策定する世界標準に準拠する。DNPがICカード事業で得てきた情報セキュリティ関連の技術・知識を組み合わせ、高度化する自動車の盗難手口やサイバー攻撃に対応する。
本サービスでは、デジタルキーで用いる暗号鍵や電子証明書を生成し、車載機やスマートフォンなどに配信する。具体的な機能としては、次の4つがある。
(1)デジタルキー用のサーバ構築・運用、(2)車載機のNFC(近距離無線通信)部品やセキュアエレメント(セキュリティ機能を持つ半導体製品)の開発・提供、および車載ソフトウェアの開発支援、(3)スマホ用デジタルキーライブラリの開発・提供、(4)バックアップキーとして利用可能なICカードの開発・製造・提供だ。
デジタルキーのセキュリティを確保するための暗号鍵や電子証明書などの重要データは、DNPのデータセンターで生成・発行する。暗号鍵は、データセンター内で管理し、車載機に書き込むデータを製造工場に配信する。車載機やスマートフォンに対しても、電子証明書などの更新データを配信する。
車載機用のセキュアエレメントは、CCC準拠のアプリケーションを搭載し、車載機側での複雑な処理は不要である。デジタルキーを含む各種サービスのトラストアンカー(電子的な認証手続きの基点)として利用できる。ドアハンドル以外にも実装できる形状のNFCモジュールを提供する。
DNPのオンライン本人確認サービス「eKYC(electronic Know Your Customer)」や、決済関連サービスと組み合わせたオプションサービスも予定する。
DNPは、本サービス基盤と関連サービスによって、2025年度に10億円、2030年度に累計84億円の売り上げを目指す。