介護施設入居者の動きをAIカメラで検知し介護業務を軽減するサービス、オリエントテクノロジーが発売

　介護業界向けシステムを手掛けるオリエントテクノロジーが発売した「VIVA3Q」は、介護施設職員の夜間巡回や介護記録、在室状況の確認といった業務の軽減を図るためのサービス（図1）。AI（人工知能）カメラを含む4種のセンサーによって入居者の動きを検知し異常を通知することで、入居者の安全性を高めかつ、職員の不要な巡回を減らせるとしている。

図1：転倒などの危険を検知し、職員の対応などを自動で記録できる（同社製品資料より）

　VIVA3Qでは、各種センサーを使って、入居者の転倒や転落、離床、呼吸や心拍の異常、居室内徘徊、居室不在、居室の温度異常などを検出し職員に通知する。異常や事故が発生すればすぐ、職員が訪室できるようにする。転倒時の様子は自動録画するため、職員が居室を訪れる前に状況を確認することもできる。

　入居者の動きを検知するために4つのセンサーを持つ。（1）画像認識により人の転倒や転落を検知するカメラセンサー、（2）心拍や呼吸の測定と離床判定ができる生体センサー、（3）トイレでの長時間滞在を検知するトイレセンサー、（4）室温などの異常を監視する温湿度センサーである。

　転倒検知では、AIが学習することで、物陰での転倒や、ずり落ち、車椅子の転倒など、身体の一部が隠れた状態でも検知する。施設職員の経験から導き出した38パターンの転倒シナリオをカバーしているという。居室環境の違いや、空室時の誤検知もAIが学習し、検知の精度を高める。

　トイレでの長時間滞在を検知できるセンサーは、入居者がトイレで倒れるのを発見できるよう支援する。温湿度センサーは、温度が設定範囲を超えた場合に介護スタッフへ通知する。

　これら、すべてのセンサーからの信号を複合判定することで、夜間徘徊の検出・監視を実現している。API（Application Programming Interface）を経由し、電子介護記録システムとの連携もできる。

　VIVA3Qの利用料は、1室につき約10万～14万円（サポート料とクラウド使用料を含む）。1フロア単位で導入できる。2020年10月30日までは、初期導入費用を同社が負担するモニターキャンペーンを実施している。