決済サービスなどに生体認証の仕組みを組み込めるクラウドサービス、日立が開始

　日立製作所の「生体認証統合基盤サービス」は、生体認証技術を使ったサービスを開発するためのクラウド型統合基盤サービス（図1）。飲食店や商業施設などは、キャッシュレス決済やチケットレスの入場システムを開発する際に、生体認証技術と連携した仕組みを開発できるようになる。

図1：日立製作所が提供する「生体認証統合基盤サービス」の概要

　飲食店や商業施設などが開発したサービスの最終利用者は、ユーザー登録時に自身の生体情報とクレジットカード情報をひも付けることで、財布や各種のカード、スマートフォンなども所持しなくても、本人認証や決済ができるようになる。

　最終利用者の生体情報は、クラウド上で一元管理する。一度登録すれば、店舗のキャッシュレス決済やイベント会場の入場など、種々の場面で利用できる。

　生体認証統合基盤サービスは、日立独自の「公開型生体認証基盤（PBI）」に、決済連携機能や入退場管理機能などを加えたもの。PBIは、指静脈や顔、虹彩などの生体情報を登録できる。生体情報は復元できない形式で、事業者のシステム内に保有しない形で管理する。利用者情報が漏えいしたとしても、生体情報は復元されないため、高い安全性を実現できるとしている。

　本サービスの提供に当たり日立は、自社の横浜事業所にある食堂やカフェなどにおいて、指静脈情報とクレジットカード情報をひも付けたキャッシュレス決済の仕組みを2020年12月初旬から導入する。