ブロックチェーン技術を使った仕組みの開発支援サービス、日立が開始

　日立製作所の「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」は、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った業務アプリケーションを開発・導入するためのサービス（図1）。企業間のデータ交換・共有において、秘匿性や真正性を確保し、改ざんやなりすましを防ぐことで信頼性を担保できるようにする。

図1：日立製作所の「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」では、ユースケースごとの開発部品群を用意する

　ブロックチェーンシステム開発支援サービスは、（1）コンサルティング、（2）ブロックチェーンシステム構築、（3）開発環境提供の3つのサービスからなる。システム基盤を提供し、アプリケーションの設計から構築、運用までをカバーする。

　開発期間を短縮するために、ブロックチェーンのユースケースを「証跡共有型」「価値流通型」「自動執行型」の3つに分類し、それぞれに対応する開発部品群を用意する。

　証跡共有型は、企業間取引において「誰がいつどのような行為をしたのか」を電子的に記録・保証するもの。紙への押印を不要にする電子署名用の業務テンプレートを用意する。署名欄の設定やワークフローを画面操作で定義できる（図2）。

図2：電子署名用の業務テンプレートで構築できる仕組みの例（同社製品資料より）

　価値流通型は、デジタル通貨やデジタル債権などの所有権・利用権の取引を管理するもの。トークン（ブロックチェーン上の代用貨幣）の機能を効率的に開発・運用するフレームワークを2020年度中に提供する予定である。

　自動執行型は、ブロックチェーン上にあらかじめ設定したルールに従って取引を自動実行する「スマートコントラクト」の仕組みを提供する。利用企業に固有の取引実行条件などに応じて開発を支援する。

　日立は今後、トレーサビリティー管理向けの業務テンプレートを2021年3月までに提供する予定だ。専門性が求められるブロックチェーンへのアクセス処理をGUI（Graphical User Interface）で容易に定義できる開発フレームワークも提供する計画である。

　ブロックチェーンシステム開発支援サービスの料金は個別見積もりである。