従業員エンゲージメントに向けた組織の理念などへの共感度分析サービス、日立が提供

　日立製作所の「共感モニタリングサービス」は、従業員が、企業や組織の理念やビジョン、施策などに対し、どれだけ共感しているかを分析するサービス（図1）。メッセージ性を持つ文書や動画、セミナーなどに対する共感度合いと、その背景にある原因構造を可視化・分析することで、組織が目指す方向や価値に対し、モチベーションと一体感をもって働けるような組織づくりを支援する。

図1：企業理念などに対する従業員の共感度合いを分析する「共感モニタリングサービス」の構成

　共感モニタリングサービスは、（1）共感度合い可視化サービスと（2）改善施策コンサルティングサービスからなる。開発では、マーケティングやブランド論、消費者心理学などを専門にする一橋大学大学院 阿久津研究室と共同で取り組み、改善施策コンサルティングでは、日経BPコンサルティングと協力してサービスを提供する。

　共感度合い可視化サービスでは、従業員がメッセージの、どの部分をどのように受け止めたのかを、組織や職位別での傾向などを可視化・相関分析し、現状認識や課題を洗い出す。調査シートには、企業理念に関するテキスト資料のほか、動画コンテンツやオンラインセミナーなどを用いる。

　改善施策コンサルティングサービスでは、調査結果をもとにメッセージの浸透を阻害する原因をコンサルタントが構造分析し、改善施策を提案する。

　サービス提供に先行し、赤ちゃん本舗と日経BPコンサルティングが実施した検証では、会社や組織のビジョンや目指す姿に対する従業員の共感度を精緻に確認できたとしている。現状の実態把握や課題抽出に寄与することも確認したとする。

　企業理念をはじめとしたメッセージへの共感が、組織の一体感や従業員の働きがいを高め、パフォーマンスの向上や離職率の低下などにもつながることについては、学術研究において立証されているという。

　共感モニタリングサービスの価格は、個別見積もりである。