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小売業のリアル店舗のデジタル化を支援する新会社、楽天が設立へ

DIGITAL X 編集部
2020年11月19日

食品や日用品などを販売するリアル店舗におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を支援する新会社を、楽天が2021年1月に設立する。AI(人工知能)による需要予測やレジなし決済のほか、ECとリアル店舗の購買データを使った顧客別の情報提供などを実現することで顧客の購買体験の向上を図る。2020年11月16日に発表した。

 楽天が2021年1月に設立する新会社は「楽天DXソリューション(仮称)」。楽天が提供してきた種々のサービスで得たノウハウを基に、食品や日用品などを販売するリアル店舗を持つ国内事業者のデジタル化の支援を事業展開する。

 予定する支援策は、(1)AI(人工知能)による需要予測に基づく在庫管理や価格設定の最適化、(2)スマートフォンなどを用いたレジなし決済の導入の2つである。

 さらに、ECなどのオンライン店舗とリアル店舗の購買データを融合することで、顧客ごとにパーソナライズした情報の提供など、オンラインとオフラインの垣根をなくすOMO(Online Merges with Offline)施策を打てるようにし、顧客の購買体験を高める。

 これらの施策により、ECやキャッシュレス決済など、昨今の消費者の行動様式や購買行動の変容に対応した新しいリアル店舗の姿を目指せるとしている。

 新会社設立に向けて楽天は、趣旨に賛同する事業パートナーとの提携を視野に入れる。すでに東急が新会社との提携を検討しているという。