- News
- サービス
IoTデバイスを一元管理するためのプラットフォーム、ServiceNow Japanが発売
IoT(Internet of Things:モノのインターネット)デバイスを一元管理するためのプラットフォーム製品をサービス管理ツールベンダーのServiceNow Japanが2020年12月17日に発売した。複数カ所の散在するIoTデバイスの稼働状況などをリアルタイムに収集・管理できる。同日に発表した。
サービス管理ツールなどを提供する米ServiceNowの日本法人であるServiceNow Japanが発売した「ServiceNow Connected Operations」は、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)デバイするを一元管理するためのプラットフォーム製品(図1)。同社のクラウド基盤「Now Platform」からIoT環境を統合して管理できるようにする。
ServiceNow Connected Operationsは、(1)「IoT Bridge」、(2)「IoT Rule Engine」、(3)「Operations Incident」、(4)「Connected Workflows」の4つの機能を提供する。これらにより、複数カ所に散在するデバイスの稼働状況を、ほぼリアルタイムに可視化し、問題が発生すれば担当者に通知する。対応すべき優先順位も付与できるため、担当部署が明確になり、問題対応にかかる負荷を軽減できるという。
まずIoT Bridgeは、IoTデバイスの稼働状況を示すデータをNow Platformに取り込み監視できるようにする。IoTデバイスの認証や通信に、MQTT(Message Queuing Telemetry Transport)やHTTPなどの標準技術を採用することで、監視対象の幅を広げている。
IoT Rule Engineは、問題発生時に担当者に通知するルールの設定・実行環境。作成したルールは、ServiceNowの構成管理データベースの「ビジネスコンテキスト」群を用いて通知する。IoTデバイスが生成するデータから、ほぼリアルタイムに問題を検知する。
Operations Incidentは、問題が検出されると「IoTイベント」を作成し、複数のイベントを1つのインシデントにまとめることで誤検出などを削減する。インシデントに優先順位を付けることで、チームが協力してインシデントの解決に当たるための行動指針の策定を支援する。
Connected Workflowsは、問題解決時の顧客対応と現場に向かうスタッフの動きなどを統合的に管理することで、早期解決に向けたチーム間の動きを調整する。対顧客では、プロアクティブ(事前予防的)なケースを作成し影響を受ける可能性がある顧客に通知できる。現場スタッフに対しては、修理現場に派遣するための作業指令を作成し通知する。