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賃貸物件への入居手続きをワンストップ化するブロックチェーンを使った連携基盤、NEXCHAINが提供

DIGITAL X 編集部
2021年1月21日

賃貸物件に入居する際に発生する種々の手続きをワンストップ化するための連携基盤の運用を、NEXCHAIN(企業間情報連携推進コンソーシアム)が2021年1月14日に開始した。各種商品/サービスの申し込みや利用の開始・休止・解約などの手続きを不動産管理会社が顧客の同意に基づいて簡略化できる。同日に発表した。

 NEXCHAIN(企業間情報連携推進コンソーシアム)が運用を開始した「NEXCHAIN プラットフォーム」は、ブロックチェーン技術を使って企業間のセキュアな情報連携を実現するために基盤(図1)。同プラットフォームを使った商用サービスの第1弾として、不動産管理会社を対象に賃貸物件への入居プロセスをワンストップ化するサービスを開始した。

図1:NEXCHAIN(企業間情報連携推進コンソーシアム)が「NEXCHAIN プラットフォーム」で目指すコンセプト

 不動産賃貸管理会社は、顧客の許諾を受けた上で、入居の申し込みや契約時に得た情報を使って、電気やガス、電話などのインフラ提供会社に一括で新規申し込みや利用開始の手続きができるようになる。それぞれの申込情報として、氏名や新旧住所、連絡先などをNEXCHAIN プラットフォーム経由で連携できるため、個々に個人情報を入力する必要がなくなる。

 不動産管理会社向けサービスは、一部地域限定で開始し、順次エリアを拡大していく。今後は、NEXCHAINの会員企業の参画によるサービス連携/提供範囲を広げ、引っ越しに伴う手続きの効率化を図りたい考えだ。