自治体業務の課題を職員が入力した文章から改善案を提案するサービス、コニカミノルタとチェンジが開発

　コニカミノルタと改革コンサルティングなどを手掛けるチェンジが提供するのは、地方自治体における業務課題の解決や標準化を支援するサービス（図1）。自治体職員が、負荷が高いと感じている業務や改善したい業務の内容を入力した文章をAI（人工知能）で分析し、他の自治体の業務フローや先行事例などを提示する。

図1：地方自治体における業務課題の解決や標準化を支援する仕組みの概要。業務課題を入力した文章をAIで分析し改善案を提示する

　全国の自治体に標準プラットフォームとして提供し、自治体における業務標準化を支援するという。発表時点では、システムのUI（ユーザーインタフェース）は、利便性を考慮し検索機能として提供する。今後は各自治体の情報基盤に合わせてUIの多様化を図る。

　提案する内容は、（1）他自治体における先行事例、（2）あるべき標準業務フロー、（3）既存業務の改善点や改善後の成果試算の3つ。これにより自治体職員が業務改革に向けた事例の調査や検討の時間を短縮し、業務の効率化に取り組めるようにする。（1）は2020年11月から提供を始めており、（2）は2021年1月から、（3）は同年7月から提供する予定である。

　事例などを検索するAIは、自治体用語辞書を活用して事前の学習を実施しており、約5000パターンの業務／作業分類を参照する。事前学習済みAIはチェンジが、分類はコニカミノルタが整備した。

　チェンジは、官公庁向けAIの開発をはじめ、種々のデジタル活用支援や人材育成を実施してきた。

　一方のコニカミノルタは2019年度から、都道府県、政令指定都市、中核市、一般市など基礎自治体の別に50の自治体と連携し、全庁の業務量や業務フローを可視化。その過程で得られたノウハウやデータに基づくコンサルティングを実施し知見を蓄積してきた。

　今後は両社のノウハウを融合し、将来的に全国1000自治体への展開を目指す。