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国道における悪天候時の輸送リスクを予測するサービス、日本気象協会が提供へ
2021年2月3日
悪天候時の国道での土砂崩れや落石といった輸送リスクを予測するサービスを、日本気象協会が物流業を対象に2021年2月18日に開始する。大雨や大雪などの悪天候が起こる72時間前から輸送リスクを確認できる。2021年1月21日に発表した。
日本気象協会の「国道影響予測」は、物流企業が、国道における悪天候時の輸送リスクを事前に把握するためのサービス(図1)。配送計画の作成や迂回ルートの検討、輸送可否の判断、ドライバーの安全確保などに利用できる。悪天候時の輸送安全を支援するWebサービス「GoStop(ゴーストップ)マネジメントシステム」の追加機能として提供する。
国道影響予測の対象になるのは、過去の記録から災害の発生前に規制が実施される「事前通行規制区間」や、大雪時の「除雪優先区間」が設けられている国道番号1桁、および2桁の国道。悪天候の72時間前から、区間ごとに1時間単位の輸送リスクをWeb上で確認できる(図2)。
国道影響予測は月額定額制で提供する。料金は個別問い合わせになる。