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新しいテクノロジーの導入に関する説明責任の必要性が高まる、米Pegasystemsの調査

DIGITAL X 編集部
2021年2月4日

AI(人工知能)やXR(Extended Reality)など新しいテクノロジーの導入において、企業は説明責任を担う必要性が高まっている--。こんな調査結果を業務プロセスを自動化するためのソフトウェア基盤を開発する米Pegasystemsが発表した。ただし、AI導入については、公的機関がその責任を担うと予測する。同社の日本法人が2021年1月26日に発表した。

 米Pegasystemsが実施した『Tech trends: Future-proof 2025』は、変革に向けて導入される新しいテクノジーが今後5年間で、どのように進化するかを分析・報告したもの。実査は、米調査会社のiResearchが実施した。

 調査対象は、12カ国7業界(金融サービス、小売り、ヘルスケア、ライフサイエンス、製造、公共機関、通信)の経営幹部1350人。AIガバナンス、ハイパーオートメーション、XR(Extended Reality)、拡張エッジ、分散型クラウドなどのテクノロジーについて聞いている。

 AIガバナンスについては、回答者の65%が「外部によるAIガバナンスでは、今後予想されるAIの爆発的な成長を管理するために十分ではない」とした。27%が「AIガバナンス専門の責任者を有していない」としており、「正式なAIポリシーを持ち、管理している」との回答は25%にとどまった。

 今後5年間については、75%が「公的機関がガバナンスに対して大部分または完全に責任を負うことを期待している」と回答した。その一方で53%は、「外部および公的機関の規制がイノベーションを妨げることを懸念」している。

 業務の自動化においては、回答者の52%が「パンデミックにより自動化をビジネスに導入する機会を増やすことになった」とする。そこでは、自動化のためのテクノロジーであるハイパーオートメーションが「ワークフローとケースマネージメントの改善に寄与する」とする回答が32%あった。さらに5年先を聞けば、「改善に寄与することを期待する」との回答が61%になる。

 ただし、サプライチェーンと流通チェーンにおいては、「現在のハイパーオートメーションのインパクトを認識している」との回答は26%に留まった。

 ハイパーオートメーションの実現に向けた課題としては、58%が「既存のシステムとの統合が自動化における最大の課題」を、40%が「サードパーティテクノロジーとの互換性を最大の懸念事項」を挙げた。

 XRについては、現時点で「顧客体験を提供する方法に変革をもたらしている」との回答は35%だった。5年後の予測では、「XRが顧客エンゲージメントに不可欠になる」とするのは30%、52%は「XRは最終的に競争上の差別化要因になる」とした。

 クラウド環境については、回答者の73%が「リモートおよびモバイルワークの浸透によってクラウド展開の優先度が高くなっている」とした。「モバイルおよびリモート機能は、拡張エッジテクノロジーの採用を促進するいくつかの要因の1つであり続ける」との回答も51%あった。

 ただし、クラウドと拡張エッジの潜在能力を最大限に高めるためには、41%が「AI、自動化、機械学習の成熟度の向上が必要である」としている。現時点の分散型クラウドテクノロジーノ評価を「インテリジェント」または「成熟」とする声は22%に留まった。

 今回の調査結果について、PegasystemsのCTO兼製品戦略&マーケット担当バイスプレジデントのDon Schuerman氏は、「テクノロジーは進化を続けており、企業・組織の進化に準じて減速することはない。新しいテクノロジーを積極的に採用するビジネスリーダーは今後5年間でトップに立つ可能性が最も高いだろう」と述べている。