日本企業のデジタル化は世界トレンドより約2年後れ、米ガートナーのCIO調査

　米ガートナーの『CIOアジェンダ・サーベイ』は、世界のCIO（最高情報責任者）を対象に最新の取り組み状況を調査するもの。2021年版は、2020年7月14日から8月14日にオンラインで実施された。回答者は「Gartnerエグゼクティブ プログラム」のメンバーおよびメンバー外のCIOで、世界74カ国から1877人（うち日本企業からは147人）が回答した。

　2020年に実施した調査の結果によれば、デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションへの取り組みが「成熟」段階にある企業の割合は、全世界では2018年の33％から48％%へ増加した。日本企業においても、2018年の23％が37％に上昇した。

　ただし、「デジタル・イニシアティブなし」とする回答の割合が、世界平均が14％であるのに対し、日本企業の割合は19％である点は懸念材料だとしている。

　また「デジタル由来の売り上げ」と「デジタル化されたプロセス」の両方の割合を比較した結果では、日本企業はいずれの業界においても現時点で、世界のトレンド・ラインより約2年の後れを取っているという（図1）。

図1：2021年の「CIOアジェンダ」におけるデジタル化への旅のプロット図

　投資を増やすテクノロジー領域については、世界のCIOの場合は、「サイバーセキュリティ／情報セキュリティ」（61％）、「ビジネス・インテリジェンス／データ・アナリティクス」（58％）、「クラウドサービス／ソリューション」（53％）の順だった。

　これに対し日本企業のCIOは、「クラウドサービス／ソリューション」が60％で最も多く、それに、「基幹システムの改良／刷新」（59％）、「サイバーセキュリティ／情報セキュリティ」（57％）が続く。

　基幹システムの改良／刷新に対する世界の回答割合は36％であり、10％は「削減する」としている。一方、海外で投資意欲が高いビジネス・インテリジェンス／データ・アナリティクスに対する日本企業の回答は48％で、投資増加領域の第5位にとどまっている。

　こうした結果を踏まえガートナージャパンは、グローバル環境における競争力を高めたいと考えている日本企業のCIOに対し、次の3つのアクションを推奨している。

アクション1 ：自社の製品／サービスへのフィードバックを継続的に求めることで、より積極的かつ直接的に社外の顧客に関与する

アクション2 ：オペレーションの効率化、新たな収入源の創出、カスタマーエクスペリエンス（CX）の向上を目的としたテクノロジ・ソリューションを提案することで、弾力性（レジリエンス）と比較的反脆弱性（アンチフラジリティ）がある状態の達成を支援する。「比較的反脆弱性がある状態」とは、混乱の中でも競合他社より優れたパフォーマンスを上げられる態勢にあることを意味する

アクション3 ：ITのリーダーシップを多様性と組織文化の変革に集中させてデジタル・ビジネス・トランスフォーメーションを加速させ、ポジティブ・フィードバックを提供することで、さらに前向きな職場環境をもたらす

　バイス プレジデントでガートナー フェローの藤原 恒夫 氏は、今回の結果を受けて日本にIT部門に対し、こう述べている。

　「IT部門は、Web会議やリモートワークの実現など、パンデミック中の業務継続への貢献が評価され、社内での立ち位置が上がった。日本のCIOやIT部門には、これを糧にデジタル化の加速で一気に、次の世代になくてはならない存在、もしくは企業の将来に貢献する有能人材を輩出する部門としての地位を確立することを目指してほしい」