新型コロナで内向き思考が強まる日本のDX、JEITAの日米企業調査

　JEITA（電子情報技術産業協会）は、日米企業のIT投資の違いを明らかにするための調査を2013年と2017年の2回実施してきた。今回、DX（デジタルトランスフォーメーション）を主なテーマに詳細に調査すると同時に、新型コロナウイルスの感染拡大がDXに与える影響についても調査した。

　調査は米IDCに委託し、従業員300人以上の日米企業を対象に2020年8月〜9月に実施し、日本は344社、米国は300社から回答を得た。回答者はいずれも情報システム部門以外のマネジャーや経営幹部であり、ビジネスの視点から見たDXへの取り組み状況を知るものとして興味深い。その調査結果から以下では、日米企業のDXへの意識と取り組みの違いに焦点を当てて紹介する。

日本企業は半数以上が未着手で経営関与も低い

　日本企業の全社レベルでのDXへの取り組み状況について、JEITAソリューションサービス委員会 委員長の馬場 俊介 氏は、「半数以上がいまだに情報収集段階にとどまっており、具体的な施策に着手していない」と話す。

　2017年と2020年の調査を比較してみると、日米企業のDXへのスタンスの違いがはっきり現れている。日本のDX実施企業は2017年の約1割が約3割にまで拡大した。しかし、残り7割は、検討中や情報収集中、あるいは何も実施していない段階にある（図1）。

図1：日米企業のDXの実施状況

　これに対し米国企業は、DX実施中こそ約3割だが、それに続く実証実験または検討中の企業が全体の約5割ある。同段階にある日本企業は3割で、今後のDX予備軍についても遅れが見られる。数年後のDXの実施状況には、より大きな格差が生まれる可能性が高い。

　「情報収集や未着手の日本企業は約3割もいる。米国では5％未満だ。日本企業はDXにもっと積極的に取り組む必要がある」とソリューションサービス事業委員会副委員長 日米DX投資調査タスクフォース 主査の小堀 賢司 氏は指摘する。

　DXへの取り組みの差は、経営者の意識の違いも大きな影響を与えている。経営者のDXへの関与について「直接関与している」との回答は、米国企業の約54％に対し日本企業は約35％にとどまる（図2）。

図2：DXへの経営層の関与状況

　小堀氏は、「別の調査では、日本企業の半数以上が、申請されたDX案件を経営者が承認するプロセスを必要としており、トップダウンでDXが実施されるケースが少ない。これが日米のDX予備軍の数の違いに表れている」とみる。