オフィスや工場などの気候変動リスクの分析サービス、ウェザーニューズが開始

　ウェザーニューズの「Climate Impact」は、企業に向けて気候変動のリスクを分析・評価するサービス（図1）。気候関連の情報開示と金融機関の対応を検討した「TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）」が2017年6月に出した最終報告書に賛同する企業を対象に、気候変動への緩和策や適応策の推進を支援する。

図1：気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」の画面イメージ

　Climate Impactが提供するのは、（1）オフィスや工場、店舗など企業が持つ拠点ごとの気候変動の中長期な影響分析と、（2）気候変動が事業に与えるリスクの評価だ。

　気候変動の影響分析では、温室効果ガスの排出量を想定する「RCP（代表濃度経路）シナリオ」などの気候変動シナリオと、ウェザーニューズ独自の解析技術を使って各拠点の気候が2100年までにどのように変化するのかを分析する。

　一方のリスク評価では、過去に発生した災害の事例分析から得た気象の基準をもとに、大雨による自然災害や、気温上昇による生活への影響、農作物の収穫量といったリスクを評価する。

　近年は、過去に経験のない規模の自然災害が世界各地で発生し、気候変動が経済に与える影響が懸念されている。日本でも、TCFDや事業で使用する電力を再生可能エネルギーだけで賄う「RE100（Renewable Energy 100％）」に賛同する企業が増えている。地方自治体も「ゼロ・カーボンシティ」や「気候変動非常事態宣言都市」を表明し、気候変動適応センターを設置したり気候変動適応計画を策定したりしている。

　一方で、気候変動予測データは取り扱いや解釈が難しく、拠点ごとの影響を把握しづらいとされている。そうした課題の解消に向けウェザーニューズは「Climatenews プロジェクト」を始動しており、Climate Impactの提供は、その一環。