土地や建物などを特定するための「不動産共通ID」、不動産テック協会がベータ版の提供を開始

　不動産テック協会が提供する「不動産共通ID」は、土地や建物などを特定するための識別子。事業者によって異なる管理方法や表記に影響されずに、物件を容易に特定できるようにすることで、業界における情報連携のためのコストの削減を目指す（図1）。2021年3月15日から事前登録を受け付けている

図1：「不動産共通ID」を使った情報・サービス連携のイメージ

　不動産共通IDは、地図情報などを提供するGeoloniaが2020年8月にオープンデータとして公開した日本全国の住所マスターデータを元に、不動産テック協会が整備するもの。API（アプリケーションプログラミングインタフェース）として提供する。

　不動産共通IDの効果として、物件を特定することで物流の誤配送を防げるほか、在宅情報と組み合わせれば不在時には配達を控えるなどを挙げる（図2）。衛星による夜間光街画像と組み合わせれば空き家の特定にも利用できるという。また複数の事業者が関わった修繕履歴の一元管理などが可能になるとしている。

図2：不動産共通IDの適用例

　不動産に関する情報は、住所や物件名の表記方法が統一されておらず、同一物件であっても不動産事業者によって「三丁目」や「3丁目」といった表記揺れのほか誤入力が発生している。同一物件の特定が難しく、不動産事業者や物流事業者、行政などの間での情報／サービスの連携を困難にしている。

　不動産共通IDの利用料は無料。正式サービス時には、正規化された住所や物件名を逆引き取得できるサービスを有料で提供する予定だ。