国内IoT市場は2025年に10兆1902億円へ、IDC Japanの調査

　IDC Japanの『国内IoT市場 産業分野別予測、2021年～2025年』は、国内IoT（Internet of Things：モノのインターネット）市場を対象にした産業分野別調査。同調査によれば、IoT市場におけるユーザーの支出額は、2020年は6兆3125億円を見込み、2025年には10兆1902億円に達する（図1）。この間の年間平均成長率（CAGR）は10.1％だ。

図1：国内IoT市場における2020年から2025年までの支出額予測（2020年は見込み値）

　産業分野別に見ると、個人消費者を除いて支出額が多いのは「組立製造」「プロセス製造」「官公庁」「公共／公益」「小売」「運輸」である（図2）。製造現場へのIT／IoTの導入が推進されていることや、社会インフラの老朽化対策や交通システムの高度化、スマートグリッド（次世代送電網）に対する支出増、サプライチェーンでのIoTの利用拡大などが支出額を押し上げている。

図2：産業分野別にみた国内IoT市場の2020年の支出額（見込み）と2025年までの（CAGR：年間平均成長率）

　その他の産業分野では、農業現場をIoT機器などにより監視して可視化する「農業フィールド監視」、種々のセンサーや制御システムによってビルの環境を管理する「コネクテッドビル」なども成長が期待されるという。

　個人消費者分野も堅調に成長し、「組立製造」「プロセス製造」に次ぐ市場規模を維持している。個人消費では、IoTやAI（人工知能）を取り入れたスマートホームにおける家電や、オートメーション機能などのユースケースが牽引する。

　IDCは、国内IoT市場の成長継続要因としては2つ挙げる。1つは、労働人口不足に対する懸念の広がりや、アナリティクスツールやAI基盤の高度化など、外部環境の変化である。

　もう1つは、データに対する企業の認識の変化だ。データを企業間／産業間で流通させるデータシェアリングやデータ取引の仕組みの充実、データの管理や分析をオンラインで提供するDaaS（Data as a Service）などサービスモデルの考案、データの取り扱いに関する法規制の整備などが進んでいるとする。新たなサービスに必要なデータの取得や、取得したデータの社外販売を目的としてIoTを導入する企業も増えるとみる。