地方自治体のDX推進を支援する共同研究会、PwCコンサルティングとサイバーエージェントが設立

　PwCコンサルティングとサイバーエージェントが設立した「DX Drive Japan （ディーエックス ドライブ ジャパン）」は、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援する共同研究会。住民の暮らしをより豊かにする行政サービスの開発／改善、および自治体職員の働き方改善を目標にする。

　そのためにDX Drive Japanでは、政府が推進するデジタルガバメントや自治体DX、地域全体のDXのあり方を研究。まずは（1）自治体DX成熟度診断、（2）DX推進における解決策の立案、（3）ソリューション開発・提供の3つに取り組む。

図1：DX Drive Japanが最初に取り組む3つの領域

　自治体DX成熟度診断では、自治体のデジタル化およびDX推進の取り組み状況を独自の評価指標による成熟度レベルとして可視化する。

　解決策の立案では、自治体が取り組むべき課題を抽出し、それらに優先順位をつけたうえで解決方針を提示する。

　ソリューション開発・提供では、DX推進部門の担当者から課題や構想をヒアリングし、解決策を立案する。課題解決や構想実現に必要な解決策やプロダクトに前例がなければ、それらを開発し実証実験を実施する。

　2020年末に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」および「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定され、総務省は「自治体DX推進計画」を公表した。地方自治体におけるDXへの期待が高まっている。

　一方で自治体の人員確保が年々厳しくなっているなかで、地域が抱える課題や住民ニーズは多様化し、自治体の業務プロセスは細分化・複雑化している。さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としての補助・助成制度の開始や、地域特性に応じた産業振興など、自治体が取り組むべきテーマは広がる傾向にある。

　DX Drive Japanでは、自治体を含めた研究会参加メンバーを募っていく。