地域独自のキャッシュレス決済を可能にするサービス、NECソリューションイノベータが開始

　NECソリューションイノベータの「NEC クロスドメイン型デジタルサービス構築プラットフォーム キャッシュレスサービス」は、地域が独自のキャッシュレス決済の仕組みを構築するためのサービス。宿泊施設などがQRコードを発行し、観光客など地域外からの来訪者が滞在期間中のみ、そのQRコードを使った決済を可能にする（図1）。月額課金のため、イベントなど期間限定での導入もできる。

図1：「NEC クロスドメイン型デジタルサービス構築プラットフォーム キャッシュレスサービス」の概要

　初期ユーザーとして広島県尾道市瀬戸田地域が、「しおまち商店街活性化プロジェクト」における決済サービス「しおまちペイ」として2021年5月上旬からの導入を予定する。

　決済専用端末は不要で、観光施設や商業施設な既に利用しているスマートデバイスを決済端末にできる。決済時は、顧客が持つスマートフォンまたは生体認証付きカードに表示されるQRコードを読み取り金額を入力すれば、決済情報が決済代行会社へ送信される。

　顧客は宿泊施設などで利用登録をする。本人確認書類などは不要だ。スマートフォンなどでLINEの公式アカウントに友だち登録すると、自身のクレジットカード情報とひも付けた決済用のQRコードが発行される。

　スマートフォンやLINEアプリを利用していない顧客の場合は、宿泊施設などが生体認証付きカードの貸し出し、指紋情報を登録する。決済時は指紋認証によりカードの液晶部分に決済用QRコードが表示される。カードの返却時に精算する。

　決済時は多要素認証を利用することもできる。スマートフォンや生体認証付きカードの提示に加えて、LINEの場合はスマートフォンのパスワード入力による認証解除操作を、カードの場合は指紋認証を組み合わせる。決済機能は、顧客が宿泊施設をチェックアウトした際などに利用を停止しQRコードは無効化する。

　決済による購買情報から人流や消費行動などを分析すれば、エリアマネジメントに利用できる。購買情報には顧客の個人情報はひも付いていない。

　キャッシュレスサービスは、「NEC クロスドメイン型デジタルサービス構築プラットフォーム」として提供するサービスの第1弾になる。宿泊事業者だけでなく、レンタル事業者や配送業者などが持つデータも蓄積し、地域活性化に向けて来訪者や住民のデータを分析できる基盤にしたい考えだ(図2）。

図2：業種や業界を横断した共創を支援する「NEC クロスドメイン型デジタルサービス構築プラットフォーム」の概要

　基盤として、決済のほかに、各店舗が独自の特典を付与するデジタルクーポンの発行や福引といった機能を追加できる。予約システムなど他システムとの連動についても相談に応じる。今後は自転車などのシェアリングサービスや地域課題のサーベイなどを拡充するという。

　キャッシュレスサービスの利用料金は月額課金制で、導入する店舗数や決済する商品数により変動する。宿泊施設など5カ所と施設店舗など20カ所に導入する場合で月額25万円（税別）から。初期導入費やシステム導入費が別途必要になる。NECソリューションイノベータは3年間で全国200エリアへの導入を目指す。