AI活用人材を育成するためのオンライン教育プログラム、関西学院大学と日本IBMが開始

　関西学院大学と日本IBMが共同開発した「AI活用人材育成プログラム バーチャルラーニング版」は、両者が2017年に立ち上げた共同プロジェクトで開発した「AI活用人材育成プログラム」のオンライン版。関学では2019年4月から全学部生に開講している内容を外販する。

　関学によれば「AI・データサイエンス関連の知識を持ち、さらにそれを活用して、現実の諸問題を解決できる能力を有する人材」を育成できる。すでに大同生命保険の本社職員1500人が2021年7月から受講する予定だという。

　AI活用人材育成プログラム バーチャルラーニング版は、eラーニング用システム「Learning Ware（ラーニングウエア）」（プロシーズ製）を使って提供する。利用する企業や自治体、大学側でシステムを用意する必要ない。

　音声や字幕によるガイダンス、講師の解説、デモ動画、オンラインでの演習、時間制限付きの課題研究、ランダムテストなどの機能を持つ。「IBM Watson Assistant」（IBM製）を搭載するチャットボットを使って、学習者の質問に回答する仕組みも用意する。

　ベースのAI活用人材育成プログラムは、全10科目からなる。このうちバーチャルラーニング版では、「AI活用入門」「AI活用アプリケーションデザイン入門」「AI活用データサイエンス入門」の基礎3科目を提供する。いずれも初学者でもAI活用の実践的な知識・スキルを体系的に修得できるように設計されているという。

　2022年度以降に、「AI活用実践演習A（JavaによるWebアプリケーションデザイン）」「AI活用実践演習B（Pythonによる機械学習・深層学習）」「AI活用実践演習C（Webデザイン）」の3科目を順次追加し、2024年度には合計6科目を提供する予定だ。

　受講時間は1科目当たり20時間程度。単元ごとに設定されているランダム出題形式のテストに一定の正解率で合格すれば修了証が発行される。講義の早送りやスキップの禁止、オンラインテストの正解率などの条件を解除することもできるが、その場合は修了証は発行しない。

　関学と日本IBMは、まずは企業や自治体、大学へプログラムの利用を提案する。2022年度からは一般社会人や高校生などへも展開する。2021年度は社会人5000人の受講利用を見込み、2024年度には5万人にまで拡大したい考えだ。

　世界でデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが加速する中、 経済産業省の『IT人材需要に関する調査』は、日本国内において2030年に最大79万人のAI人材が不足するとしている。

　AI活用人材育成プログラム バーチャルラーニング版の受講料は企業や自治体の場合、1科目が年間2万円（税別、以下同）。2年目以降、同じ科目の再受講は6000円になる。大学への提供価格は関学への問い合わせになる。