DXが必要とする企業は7割超も半数の期待はコスト削減、フレクトの調査

　フレクトの『企業のDX推進に関する実態調査』は、デジタルトランスフォーメーション（DX）への意識や取り組み状況を全国の経営層や事業本部長、執行役員クラス、部長クラスのいずれかに該当する300人を対象に2021年3月にインターネットで聞いたものである。

　「DXに関する必要性を感じていますか」という問いには、社員数300人以上の企業の70.5％が「はい」と答えている（図1）。

図1：DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性を感じているか（n＝78、単位＝％）

　一方で、DXに期待する成果・効果としては、「コスト削減」が51.7％で最も多い（図2）。それに「業務プロセスや業務システムの改善」が48.3％、「リスク回避」が23.7％で続く。

図2：DXをに実行することで期待する成果・効果（複数回答、n＝300、単位＝％）

　その背景には、フレクトが “守りのDX”と定義する領域が多いことがある。すでにDXに取り組んでいるとする企業の取り組み対象が「既存事業／サービスの効率化に繋がるデジタル化」（55.3％）や「人事関連業務のデジタル化（例：出勤簿の管理）」（51.5％）などを挙げる（図3）。

図3：具体系なDXの取り組み内容（複数回答、n＝103、単位＝％）

　そのことはDXを進めるにあたっての課題にも現れている。「推進できる人材がいない」という回答が40.3％、「開発できる人材がいない」も27.3％にのぼるなど、DX推進における人材不足を挙げる声が強い（図4）。

図4：DXを進めるにあたって感じている課題（複数回答、n＝300、単位＝％）

　経済産業省が2018年に発表した『DX推進ガイドライン』は、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義する。フレクトはこれを“攻めのDX”にあてはまるとする。

　コロナ禍による社会の変容を受けて、デジタル化に取り組む企業が増え、政府も2021年9月にはデジタル庁を新設する。しかし現時点では、社内業務の効率化や業務プロセスの改善など生産性を高めるための “守りのDX”中心に留まっているようだ。